25日の日経平均は前日比190.86円安の9737.48円、高値は９時５分の9794.98円、安値は13時32分の9697.87円。東証一部の売買代金は１兆2772億円、値上がり銘柄数は322銘柄、値下がり銘柄数は1243銘柄、変わらずは104銘柄。日経平均は大幅反落。

24日のＮＹダウは大幅反落し、前日比145.64ドル安の10152.80ドルで取引を終えた。金融改革法案の審議が大詰めを迎え、同法案の成立で金融機関の収益が圧迫されることへの懸念が強まったことが下落の主因となった。法案の一本化作業を行っている上下両院の協議会は、大手銀に対し優先株を中核的自己資本に算入させないことや、金融機関の破綻処理の費用を負担させることで合意したと伝わっている。

また、24日の欧州ＣＤＳ市場で、ギリシャの５年物ＣＤＳスプレッドが、過去最高水準を更新するなど、欧州ソブリン・金融システム不安が強く意識されていることも、米株安に影響した。

ＮＹ円相場は３日続伸。前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝89円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日続伸。前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は小幅反発。ＷＴＩ期近の８月物は、前日比0.16ドル高の１バレル76.51ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。８月物は、前日比11.1ドル高の１トロイオンス1245.9ドルで取引を終えた。

米株下落、円高を受け、前場の東京株式市場は調整色の強い展開となった。週末要因も重なり、模様眺め気分が強かった。ただし、バーゼル銀行監督委員会が早ければ７月中旬にも大手銀行への新しい資本規制の当初案の緩和方針を打ち出す見通し、と報じられたことは、相場の下支え材料として意識された。

後場に入り、上値の重さを嫌気した売りや、週末の手仕舞い売りが断続的に出て、日経平均は下げ幅を拡大させた。アジア各国・各地地域の株式市場がほぼ全面安で推移したことや、東京外国為替市場で円高基調が続いたことが、投資家心理を冷え込ました。

東証33業種では、電気・ガス、パルプ・紙、医薬品、ゴム製品の４業種が値上がりした。一方、不動産、電気機器、ガラス・土石、精密機械、金属製品、機械、証券、商品先物、非鉄金属、その他金融、鉱業、海運、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは沖電線（5815）、２位はサカイオーベックス（3408）、３位は川田テクノロジーズ（3443）。一方、値下がり率トップはスクロール（8005）、２位は澤藤電機（6901）、３位は油研工業（6393）。