今週の円相場は堅調だった。中国人民銀行が19日に「人民元相場の弾力性を高める」との声明を発表したことで人民元切り上げ観測が広がり、円買い・ドル売りが先行した。欧米の株式相場が軟調に推移すると、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方が広がり円の上昇を後押しした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が23日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で景気に慎重な見通しを示し、米国の低金利政策が長期化するとの見方が改めて広がると、円は一時５月21日以来の高値となる89.22円まで上値を伸ばした。

来週、米国では28日に５月個人消費支出（ＰＣＥ）、29日に４月ケース・シラー米住宅価格指数、６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、30日に６月ＡＤＰ雇用統計、６月シカゴ購買部協会景気指数、７月１日に６月ＩＳＭ製造業景況指数、５月建設支出、５月住宅販売保留指数、２日に６月雇用統計、５月製造業新規受注などが発表される。

また、エバンズ米シカゴ連銀総裁やロックハート米アトランタ連銀総裁、ウォーシュＦＲＢ理事などの講演が予定されている。

一方、日本では28日に５月商業販売統計、29日に５月失業率・有効求人倍率、５月鉱工業生産速報値、30日に５月新設住宅着工戸数、５月毎月勤労統計調査、７月１日に４－６月期日銀短観、２日に６月マネタリーベースなどが公表される。

来週の経済指標では、29日の４月ケース・シラー米住宅価格指数や７月１日の６月ＩＳＭ製造業景況指数、２日の６月雇用統計などに注目が集まる。特に６月雇用統計は相場への影響度が高い。現時点の予想では、失業率が前月の9.7％から9.8％へ上昇し、非農業部門雇用者数変化が前月の43万1000人増から11万人減へ大幅に悪化する見込みとなっている。

来週の円相場は、１ドル＝88－90円で上値を試す展開となりそうだ。このところ弱めの米経済指標が相次いでいることにくわえて、欧州ではギリシャ情勢や欧金融機関への懸念が再燃している。欧米株価の下落で投資家のリスク志向が衰えるようだと、安全資産と位置付けられている円は買われやすくなるだろう。

また、23日のＦＯＭＣを受け、市場では米早期利上げ観測が後退。米政策金利の将来の水準を予想するフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、年内の利上げがないことをほぼ織り込んでいる。５月20日の88.95円を上抜けることが出来れば、６日に付けた年初来高値87.95円も視野に入る。

このほか、今週末にカナダのトロントで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議にも注目したい。

（グローバルインフォ株式会社）