国内に手掛かり材料が不足しているため、来週の東京株式市場は引き続き、欧米金融市場の動向次第の状況が続く見通しです。日経平均は４月５日の11408.17円を高値に調整を続けています。この最大の背景は、欧州のソブリンリスクの高まりです。これが沈静化するようなら、日本株もいったん戻りに入れるとみています。

これに関しては、為替市場でユーロが対ドルで底打ちするかどうかをみていればよいでしょう。言い換えれば、米国がどの程度まで対ドルでのユーロ安を容認するかがポイントでしょう。米国もリーマン・ショック以降、力強い内需の回復が期待できるわけではありません。やはり、ドル安をテコに、輸出による景気浮揚を狙っているとみられます。

よって、米国がこれ以上のユーロ安・ドル高は看過できないという水準に達したら、いったんは、今回の危機を脱することになるでしょう。逆に、ユーロが対ドルで底入れするまでは、世界の株式市場は不安定な動きを続けることになるとみています。

日経平均の想定レンジは、9000円～10200円程度をイメージしています。ユーロが下げ止まらないようなら9000円を目指し、逆に、底入れするようなら１万円を目指すことになるとみています。

ところで、10日の米国市場では、ゴールドマン・サックス株が大幅に６日続落し、一時52週の安値を付けました。ＧＳによる住宅ローン関連の債務担保証券（ＣＤＯ）販売に絡み、ＳＥＣが４月に証券詐欺罪で提訴した件に続き、新たに調査を始めたと伝わったことが嫌気されてのことです。

今後もＳＥＣによる提訴が続いたり、金融規制が一段と強化されるとの思惑が強まるようだと、米国株式市場が波乱の展開となる可能性は高いとみておく必要はあります。

以上まとめると、自律性乏しい東京株式市場は、「ユーロの動向」と「米国の金融規制を巡る思惑」次第で、上にも下にも動くことになると考えています。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）