11日の日経平均は前日比162.60円高の9705.25円、高値は10時４分の9764.73円、安値は14時22分の9673.60円。東証一部の売買代金は２兆2754億円、値上がり銘柄数は1225銘柄、値下がり銘柄数は329銘柄、変わらずは121銘柄。日経平均は大幅続伸。

10日のＮＹダウは大幅反発、前日比273.28ドル高の10172.53ドルで取引を終えた。中国の５月の輸出額は前年同月比48.5％増と大幅に伸びた。５月の輸入額は同48.3％増で、貿易黒字は49.8％増に膨らんだ。これを受け、世界景気の先行き不透明感が後退したとの見方が強まった。

また、トリシェＥＣＢ総裁が、ユーロ圏の国債購入などを当面継続するとの意向を示したことや、ドイツの連邦憲法裁判所が、同国が総額7500億ユーロのユーロ圏の緊急融資制度に参加しないよう求める仮差し止め請求を却下したことなどが、好感された。

ＮＹ円相場は前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝91円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反落し、前日比１円40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸。ＷＴＩ期近の７月物は前日比1.10ドル高の１バレル75.48ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。８月物は前日比7.7ドル安の１トロイオンス1222.2ドルで取引を終えた。

米株上昇、円高一服を受け、前場の東京株式市場は買いが先行した。日経平均先物・オプション６月物のＳＱ値は9747.59円。前場はＳＱ値付近のもみあいに終始した。なお、亀井郵政・金融担当相の辞任表明で、郵政改革法案修正期待から銀行株が買われたことは、マインド改善に寄与した。また、政府が10年度の経済成長率見通しを上方修正する検討に入り、早ければ来週にも発表する月例経済報告で景気回復宣言するとの報道も、買い材料視された。

中国の５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.1％上昇と、４月の2.8％から拡大した。市場予想は3.0％上昇。５月の工業品出荷価格指数（ＰＰＩ）は7.1％上昇。上昇率は４月の6.8％から拡大した。市場予想は6.9％上昇。５月の工業生産高は前年同月比16.5％増。増加率は４月の17.8％から低下した。市場予想は17.0％増。１－５月の都市部の固定資産投資は前年同期比25.9％増。増加率は１－４月の26.1％から低下した。市場予想は25.8％増。そして、５月の小売売上高は前年同月比18.7％増と、４月の18.5％を上回った。

後場は週末要因も重なり、模様眺め気分が強まった。菅首相は午後の衆院本会議で、所信表明演説をしたが、相場に対してはノー・インパクトだった。

東証33業種では、ガラス・土石、その他金融、電気機器、非鉄金属、精密機械、繊維製品、鉄鋼、機械、銀行、証券、商品先物、化学、不動産などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、空運、鉱業、建設の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは大和システム（8939）、２位は東洋インキ（4634）、３位はクラリオン（6796）。一方、値下がり率トップはゼクス（8913）、２位は東洋機械金属（6210）、３位は三和ホールディングス（5929）。