７日の日経平均は前週末比380.39円安の9520.80円、高値は９時４分の9714.42円、安値は10時59分の9502.62円。東証一部の売買代金は１兆4476億円、値上がり銘柄数は41銘柄、値下がり銘柄数は1607銘柄、変わらずは24銘柄。日経平均は大幅に続落。日経平均の下げ幅は今年最大だった。

４日のＮＹダウは３日ぶりに大幅反落、前日比323.31ドル安の9931.97ドルで取引を終えた。５月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比43万1000人増。しかし、市場予想の51万人程度を下回り、民間部門の雇用者数の伸びは４万1000人と、４月の21万8000人から大幅に縮小した。これが嫌気された。

また、フランスのフィヨン首相が４日、ユーロの対ドルでの下落を懸念していないと述べたことや、与党フィデス・ハンガリー市民連盟のコーシャ副党首が、「ハンガリーの財政状況は予想より大幅に悪化しており、ギリシャと同じシナリオを避けられる見込みはわずかだ。」と発言したことが市場に伝わり、対ドルでユーロが急落したことも嫌気された。

円相場は３日ぶりに反発し、前日比80銭円高・ドル安の１ドル＝91円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続伸し、前日比２円70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円95銭～110円05銭で取引を終えた。ハンガリーはユーロ圏ではないが、欧州全体の問題としてユーロの売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに大幅反落。ＷＴＩ期近の７月物は前日比3.10ドル安の１バレル71.51ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発。８月物は前日比7.7ドル高の１トロイオンス1217.7ドルで取引を終えた。

米株下落、円高を受け、前場の東京株式市場は大幅に下落した。特に、輸出関連が売り込まれ、指数を押し下げた。

後場に入り、アジア各国・各地域の株式市場が全面安になったことも嫌気され、売りが優勢な状況が続いた。第一生命（8750）が公開価格の14万円を割り込んだことも、地合い悪化に拍車をかけた。

東証33業種では全業種が値下がりした。石油・石炭製品、鉱業、その他金融、保険、電気機器、不動産、証券、商品先物、精密機械、機械、鉄鋼、ガラス・土石、輸送用機器、非鉄金属などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはアドバネクス（5998）、２位はピクセラ（6731）、３位はソフトブレーン（4779）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はベンチャーリンク（9609）、３位はジャフコ（8595）。