７日前場の日経平均は前週末比396.95円安の9504.24円、高値は９時４分の9714.42円、安値は10時59分の9502.62円。東証一部の売買代金は6641億円、値上がり銘柄数は29銘柄、値下がり銘柄数は1606銘柄、変わらずは30銘柄。日経平均は大幅に続落した。

４日のＮＹダウは３日ぶりに大幅反落、前日比323.31ドル安の9931.97ドルで取引を終えた。５月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比43万1000人増。しかし、市場予想の51万人程度を下回り、民間部門の雇用者数の伸びは４万1000人と、４月の21万8000人から大幅に縮小した。これが嫌気された。

また、フランスのフィヨン首相が４日、ユーロの対ドルでの下落を懸念していないと述べたことや、与党フィデス・ハンガリー市民連盟のコーシャ副党首が、「ハンガリーの財政状況は予想より大幅に悪化しており、ギリシャと同じシナリオを避けられる見込みはわずかだ。」と発言したことが市場に伝わり、対ドルでユーロが急落したことも嫌気された。

円相場は３日ぶりに反発し、前日比80銭円高・ドル安の１ドル＝91円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続伸し、前日比２円70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円95銭～110円05銭で取引を終えた。ハンガリーはユーロ圏ではないが、欧州全体の問題としてユーロの売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに大幅反落。ＷＴＩ期近の７月物は前日比3.10ドル安の１バレル71.51ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発。８月物は前日比7.7ドル高の１トロイオンス1217.7ドルで取引を終えた。

米株下落、円高を受け、前場の東京株式市場は大幅に下落した。特に、輸出関連が売り込まれ、指数を押し下げた。

東証33業種では全業種が値下がりした。鉱業、石油・石炭製品、その他金融、精密機械、電気機器、証券、商品先物、鉄鋼、不動産、保険、輸送用機器、ガラス・土石、機械、非鉄金属、卸売などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはアドバネクス（5998）、２位はピクセラ（6731）、３位は進和（7607）。一方、値下がり率トップはゼクス（8913）、２位はＥＴＦＳ銅上場投資（1693）、３位はジャフコ（8595）。