今週の円相場は軟調だった。鳩山首相は２日、民主党両院議員総会で辞意を表明。同日夕刻に菅副総理兼財務相が、鳩山首相の退陣に伴って実施される民主党代表選に出馬する意向を明らかにした。過去の発言から円安論者と見なされている菅副総理兼財務相が次期首相として有力との見方から、海外投機筋などが円売りに傾いた。

欧米株価が底堅く推移したことを受け、投資家がリスクを取りやすくなるとの見方も円売り・ドル買いを促し、一時5月18日以来の安値となる92.87円まで値を下げた。

市場関係者からは「４日の５月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が大幅に増加するとの観測もドルを支えた」との声が聞かれた。

来週、米国では７日に４月消費者信用残高、９日に４月卸売在庫、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、10日に４月貿易収支、５月月次財政収支、11日に５月小売売上高、６月ミシガン大学消費者態度指数速報値、４月企業在庫などが発表されるほか、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やエバンズ米シカゴ連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁などの講演が予定されている。

また、米財務省は総額700億ドルの国債入札を行う。

一方、日本では８日に５月マネーストックＭ２、４月国際収支、４月景気動向調査速報値、５月景気ウオッチャー調査、９日に４月機械受注、10日に５月国内企業物価指数、１－３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、５月消費者態度指数などが公表される。

来週の経済指標では、９日のベージュブックや11日の５月小売売上高に注目が集まる。ベージュブックは次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料となるため、内容を吟味する必要がある。５月小売売上高は米国の実体経済の改善が示されるかどうかがポイントとなる。また、円・ドル相場は米国の長期金利との相関性が高いため、米国債の入札にも注目したい。

来週の円相場は、１ドル＝90－95円で方向感を探る展開になりそうだ。米経済指標で米国の実体経済の改善傾向が示されれば、ドルが買われる公算は大きい。株高などで投資家のリスク志向が改善すれば、低金利の円は売られやすくなるだろう。

半面、欧州の財政・金融への懸念は根強い。「市場は、米景気の改善を織り込み始めており、円の反発リスクが意識される」との指摘もある。「菅副総理兼財務相が首相になったとしても、為替政策を変えることはない」として、日本の政局が円相場のトレンドを形成するのは難しいとの見方もあった。しばらくは、目先の材料に一喜一憂する神経質な展開が続きそうだ。

もっとも、今後の値動きは日本時間今晩発表される５月米雇用統計の結果次第だろう。現時点の予想では、失業率が9.8％、非農業部門雇用者数変化が前月比53万6000人増となっている。今回は雇用増加分の約３分の２が国勢調査に伴う臨時雇用によるものと見込まれており、民間部門の雇用者数にも注目が集まっている。

（グローバルインフォ株式会社）