来週の日経平均は、引き続き、５月27日の9395.29円を底値にした自律反発局面とみています。東京株式市場が落ち着いている最大の要因は、対ドルでの円高一服です。対ドルで急激に円高にならない限り、日経平均は堅調推移が期待できるとみています。

主要３通貨の中で、最も強い通貨がドル、真ん中が円、最弱がユーロという構図なら、日経平均が崩れることはないでしょう。これがドル、ユーロ、円という強い順になるなら、日経平均の上振れ余地は拡大するとみています。

なお、４日、菅直人氏が、第94代首相に就任しました。民主と国民新党は、連立維持で合意しました。このため、今国会でまだ成立していない郵政法案や派遣法案などを成立させていくことが予想され、会期延長の可能性が高まったとみています。

まあ、今後実施される参議院選挙の結果をみるまでは、菅政権が短期政権で終るのか、それとも、長期的な本格政権になり得るかを見極めることができるはずがありません。このため、今回の首相交代で、民主党の政党支持率がどの程度回復するかに、市場の関心は集中することでしょう。

民主党の思惑通り、政党支持率が上がるようなら、民主党の参院選での惨敗リスクが低下するため、株高要因になるとみています。現時点では、政党支持率は民主党の期待通り、上がっていく可能性は高いと考えています。つまり、目先の国内政治リスクは低下していくと考えています。

首相交代という国内の一大イベントを無事通過したことで、来週は再び、米株、円相場など外部環境に、投資家の関心が向かう公算が大きいとみています。日経平均の想定レンジは9600円～10350円程度です。

なお、テクニカル的に、市場関係者の多くが日経平均の戻りメドとして意識しているのが、52週移動平均線（４日現在、10253.36円）、200日移動平均線（同10335.75円）です。これらを上抜けると、踏み上げ相場になるでしょう。しかし、想定外の好材料（想定を超える米株高や円安など）が出現しない限り、上抜けは無理だと思います。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）