20日の日経平均は前日比156.53円安の10030.31円、高値は９時32分の10161.70円、安値は14時38分の9999.59円。東証一部の売買代金は１兆5053億円、値上がり銘柄数は393銘柄、値下がり銘柄数は1185銘柄、変わらずは95銘柄。日経平均は大幅続落。取引時間中の１万円大台割れは２月10日以来、約３ヶ月ぶり。

19日のＮＹダウは続落し、前日比66.58ドル安の10444.37ドルで取引を終えた。一時186.29ドル安まで下落する場面があったが、押し目買いと売り方の買戻しで、下げ幅を縮小させた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は35.32前日比1.77高（5.28％高）。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝91円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反落し、前日比１円35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は７日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の６月物は、前日比0.46ドル高の１バレル69.87ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続落。６月物は、前日比21.5ドル安の１トロイオンス1193.1ドルで取引を終えた。

ギリシャは19日の国債償還を無事に乗り切った。また、市場の一部では、ＥＣＢがユーロ防衛のため緊急声明を出す、ユーロ買い介入も準備しているという、観測も囁かれていたもよう。

寄付き前に発表の10年１－３月期の実質ＧＤＰは実質で前期比1.2％増、年率換算では4.9％増となった。市場予想平均は年率換算で5.7％増。野菜の値上がりの影響で、物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前期比0.01％上昇し、５四半期ぶりのプラスに転じた。

前場の東京株式市場は、引き続き、円相場に対して神経質な動きとなった。下値では実需の押し目買いが入ったが、上値を追う動きは皆無だった。

なお、韓国軍・民間合同調査団は、海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃を受けて沈没したと断定する調査結果を公表。韓国政府は今後、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁を求めていく方針だという。これに対して、北朝鮮は強硬に反発。制裁が行われた場合の「全面戦争」の可能性に言及するなど、朝鮮半島の緊張は高まった。

後場の東京株式市場では、この地政学的なリスクの高まりも嫌気材料となった。また、需給面では、裁定解消売りが加速し、日経平均は下げ幅を拡大した側面も強かった。

東証33業種では、保険、電気・ガス、情報・通信、石油・石炭製品の４業種が値上がりした。一方、不動産、電気機器、輸送用機器、ゴム製品、ガラス・土石、その他製品、機械、その他金融、鉄鋼、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はハニーズ（2792）、３位はアドバネクス（5998）。一方、値下がり率トップはゼクス（8913）、２位はアーク(7873)、３位はタカラレーベン新株予約（88979）。