19日の日経平均は前日比55.80円安の10186.84円、高値は大引け値、安値は10時７分の10041.93円。東証一部の売買代金は１兆6658億円、値上がり銘柄数は481銘柄、値下がり銘柄数は1080銘柄、変わらずは112銘柄。日経平均は反落。

18日のＮＹダウは大幅反落し、前日比114.88ドル安の10510.95ドルで取引を終えた。ドイツ当局は、ユーロ圏の国債、関連したＣＤＳ、ドイツの主要金融機関10社の株式を対象に、ネーキッド・ショート・セリングの一時的禁止措置を導入した。これがユーロ安のきっかけとなり、米株も下落した。

ＮＹ円相場は反発し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝92円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反発し、前日比２円20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円50～60銭で取引を終えた。ユーロは対ドルで大幅に反落。一時1.2161ドルと、06年４月以来４年１カ月ぶりの安値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は６日続落。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.67ドル安の１バレル69.41ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。６月物は前日比13.5ドル安の１トロイオンス1214.6ドルで取引を終えた。

なお、米ＳＥＣは18日、Ｓ＆Ｐ総合500種指数を構成する銘柄を対象に、「ある銘柄の価格が５分間に10％以上下落した場合に、取引を５分間停止する。」という新たな制度案を発表した。

米株下落、ユーロ安という外部環境悪化を嫌気した売りが先行し、前場の日経平均は１万円大台の攻防が意識される展開となった。

後場に入り、為替市場でユーロが下げ渋ったことが好感され、押し目買いと売り方の買戻しが入った。市場の一部では、ＧＰＩＦの買いが観測されていたもよう。上海株式市場が堅調に推移していたことも買い材料視された。一方、ＣＭＥグローベックスで米株価指数先物が軟調に推移したことは上値抑制要因となった。

東証33業種では、鉱業、空運、その他製品、鉄鋼、非鉄金属、ガラス・土石の６業種が値上がりした。一方、倉庫・運輸、保険、食料品、証券、商品先物、水産・農林、化学、石油・石炭製品、小売、繊維製品、パルプ・紙、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上が率トップはゼクス（8913）、２位は新日本建設（1879）、３位はシンプレクス・テクノロジー（4340）。一方、値下がり率トップはタカラレーベン新株予約（88979）、２位はシルバー精工（6453）、３位は宮地エンジニアリングＧ（3431）。