19日前場の日経平均は前日比163.61円安の10079.03円、高値は９時20分の10117.61円、安値は10時７分の10041.93円。東証一部の売買代金は6951億円、値上がり銘柄数は141銘柄、値下がり銘柄数は1458銘柄、変わらずは55銘柄。日経平均は大幅反落。

18日のＮＹダウは大幅反落し、前日比114.88ドル安の10510.95ドルで取引を終えた。ドイツ当局は、ユーロ圏の国債、関連したＣＤＳ、ドイツの主要金融機関10社の株式を対象に、ネーキッド・ショート・セリングの一時的禁止措置を導入した。これがユーロ安のきっかけとなり、米株も下落した。

ＮＹ円相場は反発し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝92円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反発し、前日比２円20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円50～60銭で取引を終えた。ユーロは対ドルで大幅に反落。一時1.2161ドルと、06年４月以来４年１カ月ぶりの安値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は６日続落。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.67ドル安の１バレル69.41ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。６月物は前日比13.5ドル安の１トロイオンス1214.6ドルで取引を終えた。

なお、米ＳＥＣは18日、Ｓ＆Ｐ総合500種指数を構成する銘柄を対象に、「ある銘柄の価格が５分間に10％以上下落した場合に、取引を５分間停止する。」という新たな制度案を発表した。

米株下落、ユーロ安という外部環境悪化を嫌気した売りが先行し、前場の日経平均は１万円大台の攻防が意識される展開となった。

東証33業種では、空運、電気・ガスの２業種が値上がりした。一方、倉庫・運輸、金属製品、証券、商品先物、不動産、その他金融、石油・石炭製品、保険、水産・農林、機械、化学、繊維製品、鉄鋼、建設、食料品、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上が率トップはゼクス（8913）、２位はインターネットイニシアティブ（3774）、３位はあすか製薬（4514）。一方、値下がり率トップは宮地エンジニアリングＧ（3431）、２位はシルバー精工（6453）、３位はタカラレーベン新株予約（88979）。