今週の円相場は売りが先行したものの、下値は堅かった。欧州連合（EU）と国際通貨基金(ＩＭＦ)が10日、ユーロ安定メカニズム創設で合意したと伝わると、ユーロ圏の過度の信用不安が後退した。リスク志向の低下に歯止めがかかり、対ユーロ中心に円売りが強まったことにつれて円・ドル相場も値を下げた。13日には93.65円まで下げた。

もっとも、ユーロ圏の財政問題の解決には時間がかかるとの見方が根強く、世界の株価やリスク志向が完全に回復するまでには至らなかったため、円売りも限定的だった。

来週、米国では17日に５月ニューヨーク連銀製造業景気指数、３月対米証券投資、５月ＮＡＨＢ住宅市場指数、18日に４月卸売物価指数（ＰＰＩ）、４月住宅着工件数・建設許可件数、19日には４月消費者物価指数(ＣＰＩ)、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、20日に５月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（フィリー指数）、４月景気先行指標総合指数などが発表される。

また、ピアナルト・米クリーブランド連銀総裁やボルカー経済再生諮問会議議長、ダドリー・米ニューヨーク連銀総裁などの講演が予定されている。

ホーム・デポやウォルマート・ストアーズ、デルなどが決算を発表する。

一方、日本では17日に３月機械受注、４月国内企業物価指数、18日に３月第三次産業活動指数、４月消費者態度指数、19日に３月鉱工業生産・確報値、20日に１－３月期実質国内総生産(ＧＤＰ)速報値、21日には景気動向指数・改定値などが公表される。

　また、日銀は20－21日に金融政策決定会合を開き、終了後に政策金利を発表する。

来週は、米国ではＰＰＩやＣＰＩの物価指標やＮＹ連銀製造業景気指数、フィリー指数、日本では、１－３月期ＧＤＰ速報値が相場への影響が高いと考えられる。日銀金融政策決定会合では、前回の会合で示された「成長基盤強化に資する新たな取り組み」の具体的な内容に注目したい。

来週の円相場は、強弱の材料が拮抗しており、１ドル＝91.20－93.80円のレンジで方向感が定まりにくいだろう。財政問題が意識されてユーロやポンドに対しドルが買われやすい地合いで、円・ドル相場の上値を抑える展開が続きそうだ。機関投資家などが重視する200日移動平均線が91円台前半に位置していることも重しだ。

一方、「国内輸出企業からの円買い注文の水準が93円台後半まで切り上がってきている」との指摘が聞かれており下値は限られる可能性が高い。ユーロ圏の財政問題が払拭されないことがリスクマネーのフローを停滞させており、対資源国通貨で円の買い戻しが入りやすくなっていることも円の支えだ。

注意点としては、マーケットの関心がやや薄れている中国の人民元の切り上げや、英国や南欧のソブリン債の格下げに関する報道が挙げられ、いずれも円のサポートとして働きやすい。

（グローバルインフォ株式会社）