とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/13日の日経平均は前週末比236.95円安の9050.33円 - カブ知恵速報

13日の日経平均は前週末比236.95円安の9050.33円、高値は９時53分の9343.86円、安値は大引け値。東証一部の売買代金は１兆4645億円、値上がり銘柄数は134銘柄、値下がり銘柄数は1525銘柄、変わらずは40銘柄。日経平均は安値引けで、９日続落した。

10日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比36.65ドル安の8146.52ドルで取引を終えた。ＮＹダウは４月28日以来の安値で終え、週間では４週連続で下落した。

ミシガン大学の調査した７月の米消費者調査・速報値では、消費者信頼感指数は64.6と、前月の70.8から悪化し、市場の事前予想の70.5も下回った。このため、個人消費の回復は予想したほど早くないと嫌気材料視された。

また、石油大手シェブロンが９日夕、４－６月期の精製部門の利益が１－３月期比で著しく低下するとの見通しを示した。開発・生産部門では原油価格の上昇の恩恵は為替変動によって相殺されるという。これを受け、シェブロン株が下落し、ダウの足を引っ張った。

10日のＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.52ドル安の１バレル59.89ドルで終えた。一時58.72ドルまで下落し、期近物として５月中旬以来の安値を連日で更新した。これも、ＮＹダウの圧迫要因となった。

前場の東京株式場は、軟調な米株、ドル、原油という外部環境の悪化に加え、国内政治の先行き不透明感（政治リスクの高まり）を背景に、買い手控え気分が強まった。なお、前場中ごろまでは、日経平均は10日まで８日続落していたこともあり、自律反発狙いの買いや押し目買いが優勢になり、プラスに転じる場面があった。しかし、アジア株の下落や、上値の重さが嫌気され、日経平均は前引けにかけ、売りが優勢になり、ほぼ安値引けとなった。

後場に入り、麻生首相が自民党幹部らに対し、７月21日に衆院解散、８月30日総選挙の投開票を行う方針を表明したことが、市場に伝わった。政治空白が意識され、売り圧力が一段と強まり、下げ幅を拡大させ、結局、日経平均は安値引けとなった。

CME Globexで、米株価指数先物が軟調に推移したことも嫌気されていた。

東証33業種では、食料品の１業種だけが値上がりした。一方、証券、商品先物、その他金融、ガラス・土石、非鉄金属、繊維製品、建設、金属製品、鉄鋼、空運、ゴム製品、不動産、倉庫・運輸、機械、電気機器、パルプ・紙、小売、鉱業などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはパル（2726）、２位はすてきナイスグループ（8089）、３位はキリンＨＤ（2503）。一方、値下がり率トップはティアック（6803）、２位は東日カーライフグループ（8291）、３位は日成ビルド工業（1916）。