とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/29日の日経平均は前週末比93.92円安の9783.47円 - カブ知恵速報

29日の日経平均は前週末比93.92円安の9783.47円、高値は10時33分の9943.83円、安値は14時31分の9748.73円。東証一部の売買代金は１兆4918億円、値上がり銘柄数は528銘柄、値下がり銘柄数は1064銘柄、変わらずは112銘柄だった。日経平均は４日ぶりに反落した。

週末26日のＮＹダウは小幅に反落し、前日比34.01ドル安の8438.39ドルで取引を終えた。原油先物相場が下落したことから、エクソンモービルなど石油株が下落した。豪カンタス航空が新型旅客機「787」の発注数を減らしたと発表したことから、ボーイングも軟調だった。

一方、25日発表の第４・四半期決算で損失幅が予想を下回り、スマートフォン「Ｐｒｅ（プレ）」への強い需要が好感され、米携帯情報端末メーカーのパームが買われた。この影響もあり、ハイテク株は堅調だった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発した。前日比80銭円高・ドル安の１ドル＝95円10-20銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発した。前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝133円90銭-134円00銭で取引を終えた。

ダウ・ジョーンズ通信は、「中国人民銀行は2009年金融安定報告で、国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）に基づく国際的な準備通貨の創設を改めて求めた。」と報じました。このため、ドルの基軸通貨としての地位が後退するとの思惑が強まった。

寄り付き前発表の５月の鉱工業生産動向（速報）では、生産指数は前月比5.9％上昇の79.2で、３カ月連続の上昇だった。上昇幅は過去２番目の水準だった４月（確報値）と並んだ。しかし、市場の事前コンセンサスは前月比7.0％の上昇であり、発表数値は予想を下回った。

先行きは６月が3.1％上昇、７月は0.9％上昇を予測している。

前場の東京株式市場では、売り買いが交錯し、もみあった。下値を売り叩く材料がない一方、上値を積極的に追う材料も乏しいため、膠着感が強まったようだ。なお、鉱工業生産指数は市場予想から下振れしたことは嫌気された。

後場に入ると、一転、利益確定売りが優勢になった。ブルームバーグが「みずほＦＧ（8411）が今週中にも最大6000億円の増資に伴う手続きを開始する見通し」と報じたことで、需給悪化懸念が強まった。また、ロイターが、「中国、備蓄のための非鉄金属買い付けを一旦停止」と報じたことも、嫌気材料視された。そして、ＧＳユアサ（6674）がストップ安売り気配で取引を終えるなど、これまで人気のエコ関連銘柄の一角が派手に値を下げたことも、マインドを悪化させた。

東証33業種では、パルプ・紙、その他製品、小売、精密機械、食料品、水産・農林の６業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、海運、鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業、倉庫・運輸、その他金融、非鉄金属、卸売、銀行、不動産、保険などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはロプロ（8577）、２位はシルバー精工（6453）、３位は東栄住宅（8875）。一方、値下がり率トップは島田理化工業（6818）、２位は大和証券Ｇ本社（8601）、３位は明電舎（6508）。