とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/1ドル＝95.00－99.00円を想定 - カブ知恵速報

今週の円相場はしっかり。週前半は米国株が軟調に推移したことを受けてリスク資産圧縮目的で欧州通貨やオセアニア通貨に対して円買いが入ったため、対ドルでも円が買われた。

5月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測が後退すると17日には一時95.51円と3日以来の高値水準を付けた。

　来週、米国では23日に5月住宅価格指数、6月リッチモンド連銀製造業指数、5月中古住宅販売件数、24日にＭＢＡ住宅ローン申請件数、5月耐久材受注、5月新築住宅販売件数、25日に1-3月期実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値、新規失業保険申請件数、26日に5月個人所得、5月個人消費支出（ＰＣＥ）、6月ミシガン大消費者態度指数・確報値などが発表される。

また、25日にはバーナンキ米ＦＲＢ議長が下院監視・政府改革委員会でバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のメリルリンチ買収に関する証言を行うほか、26日にはフィッシャー･米ダラス連銀総裁が講演を行う。

その他、ＦＲＢは23－24日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、終了後に政策金利を発表する。

一方、日本では、22日に4月第三次産業活動指数、23日に4月景気動向指数・改定値、24日に5月貿易統計（通関ベース）、5月企業向けサービス価格指数、26日には6月東京都区ＣＰＩ、5月全国ＣＰＩ、4月全産業活動指数などの発表がある。

来週の経済指標では、今週発表の5月米住宅着工件数・建設許可件数が予想を上回る強い内容だったこともあり、5月住宅価格指数や5月中古住宅販売件数、5月新築住宅販売件数に注目が集まる。引き続き改善傾向が示されると、米住宅市場の底入れ期待が一段と高まりそうだ。

また、ＦＯＭＣでは政策金利は据え置かれる見通しだが、声明でここ最近の金利上昇や、米国債買入増額などに言及があるかに注目したい。

金利上昇が景気回復の足かせになるとして米国債買入増額を予想する声がある一方で、米ウォールストリート・ジャーナル紙は12日、「米ＦＲＢは米国債の購入を大幅に拡大しない見通しである」と伝えている。声明次第では米金利が動き円相場に影響を与えそうだ。

来週の円相場は日米の株価や米国債利回りに振り回され、一進一退の展開となりそうだ。レンジは1ドル＝95.00－99.00円を想定している。

ＦＯＭＣで米国債買入増額が発表されれば、米金利が低下し円買い・ドル売りが進みそうだ。だた、来週は総額1040億ドルの2年、5年、7年債の入札が予定され需給悪化懸念がくすぶっている。

入札結果が低調で金利が上昇すると「悪い金利上昇」として円買い・ドル売りが入る可能性もあり注意が必要だろう。

（グローバルインフォ株式会社）