とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/方向感の乏しい展開が続きそう - カブ知恵速報

今週の円相場は一進一退の展開。1日には対欧州通貨やオセアニア通貨でドル売りが強まった影響で円買い・ドル売りが進み94.44円まで上げた。

ただ、ＩＳＭ製造業景気指数が予想を上回り、米国株が大幅に上昇したためリスク志向が高まった。欧州通貨やオセアニア通貨に対する円売りの勢いが強まると円売り・ドル買いが優位になり押し戻された。

ロシアで開催されるＢＲＩＣｓ首脳会議において新たな準備通貨について話し合う可能性があると伝わると円買い・ドル売りが入ったが、日本や中国の当局者から「米国債が格下げされても外貨準備政策に影響はあまりない」「米ドルに代わる主たる準備通貨はない」との見方が示され円買い・ドル売りは収まった。

4日にはブラウン英首相が辞任するとの噂が広まり対ポンドでドル買いが強まった影響を受けたほか、米国株が堅調だったため96.98円まで値を下げている。

　来週、米国では6日に4月卸売在庫、10日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、4月貿易収支、5月財政収支、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、11日に5月小売売上高、新規失業保険申請件数、4月企業在庫、12日には5月輸入物価指数、5月ミシガン大消費者態度指数・速報値などが発表される。

また、タルーロ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事、デュークＦＲＢ理事、ラッカー米リッチモンド連銀総裁、フィッシャー・米ダラス連銀総裁、ロックハート米アトランタ連銀総裁などが講演を行う。

また、日本では8日に5月マネーストック、4月国際収支、5月景気ウォッチャー調査、9日に4月景気動向指数・速報値、10日に4月機械受注、5月国内企業物価指数、11日に1－3月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、12日には4月鉱工業生産・確報値、消費者態度指数などの発表がある。

その他、12日から13日までイタリアのレッチェで主要８ヶ国（Ｇ８）財務相会合が開かれる。

来週の経済指標では、11日の5月米小売売上高や日本の1-3月期実質ＧＤＰ改定値に注目が集まる。予想より強い内容となれば景気回復期待がいっそう高まり、リスク許容度の改善が進みそうだ。

一方、週末のＧ８に関しては杉本財務次官から「金融・経済危機への対応やマクロ経済が議題となる」との発言があったように、包括的な議題に留まり為替に関した具体的な話し合いが行われる可能性は低い。

来週の円相場は方向感の乏しい展開が続きそうだ。レンジは1ドル＝94.00－97.50円を想定している。

リスク許容度が高まった場合でも「ドル売りになるか、円売りになるかは場合によって異なり読みにくい」との指摘があるように、方向感が定まらない地合いとなる可能性が高い。

注意点としては、先月末から続く米国債利回りの上昇が加速し「悪い金利上昇」とみなされたケースで、その際は94.00円を上抜けてくることも想定しておきたい。

（グローバルインフォ株式会社）