とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/19日の日経平均は前日比251.60円高の9290.29円 - カブ知恵速報

19日の日経平均は前日比251.60円高の9290.29円、高値は９時23分の9326.75円、安値 は９時５分の9166.97円。東証一部の売買代金は１兆5117億円、値上がり銘柄数は1389 銘柄、値下がり銘柄数は236銘柄、変わらずは72銘柄。日経平均は大幅に２日ぶりに反発 した。

18日のＮＹダウは前週末比235.44ドル高の8504.08ドルで取引を終えた。ゴールドマン・ サックスがバンカメを買い推奨リストに加えたこと、全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）が 発表した５月の住宅市場指数が、前月から２ポイント上昇し、昨年９月以来、８カ月ぶり の高水準となったことや、ホームセンター大手のロウズが市場予想を上回る２-４月期決算 と、10年１月期通期の利益見通しの引き上げを発表したこと、などが買い材料になった。

ＮＹ円相場は大幅に反落した。前週末比１円10銭円安・ドル高の１ドル＝96円25-35銭 で終えた。円は対ユーロで大幅に反落した。前週末比２円15銭円安・ユーロ高の１ユーロ ＝130円55-65銭で取引を終えた。

米国株式市場の大幅反発と為替市場での円安が好感され、前場の東京株式市場はほぼ全面 高となった。昨日は東証一部上場銘柄数の79.2％する全面安商状となったが、外部環境の 好転もあり、本日前場はその反動高となった。だが、寄り付き直後の買いが一巡した後は、 日経平均は、やや伸び悩んだ。

後場に入ってからも、前場の値幅の中での「もみあい」となった。堅調ながら、膠着感が 強かった。今晩発表される４月米住宅着工件数や、明日発表の国内の１-３月期実質国内総 生産（ＧＤＰ）を控えて、積極的な売買が手控えられた。政治面では、民主新執行部が発 足し、補正予算関連５法案の週内衆院通過容認したことや、麻生首相と鳩山氏との党首討 論を27日に開く日程で合意したことなどが、報じられた。また、マクロ指標では、３月の 鉱工業生産動向（確報）で、生産指数が速報値と同じの前月比1.6％上昇の70.6で、６カ 月ぶりに上昇に転じたことが伝わった。

東証33業種では、繊維製品、水産・農林の２業種以外の31業種が値上がりした。鉱業、 ガラス・土石、その他金融、鉄鋼、パルプ・紙、不動産、証券、商品先物、保険、機械、 食料品、卸売、電気機器、石油・石炭製品、金属製品、輸送用機器などの値上がりが目立 つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は松尾橋梁 （5913）、３位は東栄住宅（8875）。一方、値下がり率トップは東海染工（3577）、２位は トーア紡コーポレーション（3204）、３位は大東紡織（3202）。