とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/全面高というより、個別株物色の色彩が強まる - カブ知恵速報

来週15日は、700社超の企業が決算を発表し、社数ベースで決算発表がピークを迎える。 だが、市場では、企業収益は最悪期を脱したとの見方が強まっている上、足元の業績悪化 に関しては、ほぼ織り込んだとみられる。

米国株式市場が波乱の展開とならない限り、日経平均の想定レンジは8800円～9800円程 度。全面高というより、個別株物色の色彩が強まるだろう。注目しているテーマは、中国 と大型経済危機対策関連だ。

足元では原油価格、貴金属、非鉄価格などが堅調だ。最近の米経済指標の改善を背景に米 景気底入れ期待や、中国景気拡大への期待が、商品市場への資金流入につながっている。

特に、中国への期待は高まる見通しだ。中国物流購入連合会によれば、４月の製造業購買 担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比1.1ポイント改善の53.5と、５カ月連続で改善してい る。景気刺激策を受けた新規受注の増加を背景に生産回復の動きが一段と鮮明になってい る。雇用情勢を示す従業員指数も昨年９月以来、７カ月ぶりに景況判断の目安となる50を 上回っている。

中国の大手商業銀行の貸し出しも膨らんでいる。大手６行の３月末の貸出残高は前年末比 15.6％増加した。政府による４兆元の景気対策を背景に、資金需要が増えたためとみられて いる。

また、国内では、今回の大規模経済危機対策でメリットを享受する不動産・エコ住宅、エ コカー・エコ家電関連にも注目する。

特に、個人消費への波及効果の大きい不動産セクターに注目したい。住宅取得促進策では、 長期固定住宅ローン「フラット35」について、物件価格の９割までという融資上限を10 割に引き上げる。

また、フラット35は新規の融資だけが対象だったが、今後は銀行など民間の住宅ローンか らの借り換えも認められる。さらに、省エネルギーや耐震性に優れるなどの優良住宅の購 入で利用する場合は20年間（現在は10年間）、0.3％の優遇金利を受けられるのだ。

対策は、贈与税の減税による若い世代の住宅投資も後押しする見通しだ。減税実施なら、 個人が住宅を購入したり、増改築したりする際に限って、期間中に無税で贈与できる枠が 500万円拡大されて610万円になる。今年１月に遡って適用され、期限は10年末までだ。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）