とれまがファイナンス - 前場概況(主力株）/９日前場の日経平均は前日比158.38円高の8753.39円 - カブ知恵速報

９日前場の日経平均は前日比158.38円高の8753.39円、高値は10時36分の8797.94円、 安値は９時２分の8664.26円。東証一部の売買代金は5764億円、値上がり銘柄数は1247 銘柄、値下がり銘柄数は328銘柄、変わらずは119銘柄。日経平均は３日ぶりに反発した。

８日のＮＹダウは前日比47.55ドル高の7837.11ドルで取引を終えた。米財務省が金融安 定化法の公的資金枠による支援の対象に生命保険会社を加えると報じたことで、生命保険 株が上昇した。また、前日夕に１-３月期決算を発表したアルコアは、決算は厳しい内容だ ったが、買われた。ＳＥＣが空売り規制について５種類の規制案を示して、意見を集める と発表したことも、好材料視された。

ＮＹ円相場は続伸した。前日比65銭円高・ドル安の１ドル＝99円70-80銭で取引を終え た。ＦＯＭＣの議事要旨で、米景気悪化への警戒感が強まり、ドルがやや売られた。円は 対ユーロで続伸した。前日比80銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝132円45-55銭で取引を終 えた。

国内では、９日付け日本経済新聞が、「政府・与党は８日、追加経済対策の大枠で合意した。 裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超 とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条 件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正 予算としては過去最大規模となる見通しだ。」と報じている。

前場の日経平均は米株反発や大型の追加経済対策への期待を背景に、買いが先行した。ま た、寄り付き前に発表された２月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・ 電力を除く民需」は前月比1.4％増と、５カ月ぶりのプラスだった。市場コンセンサスの 3.2％減を大幅に上回った。内閣府は基調判断を３カ月ぶりに変更し、前月までの「大幅に 減少している」から「減少が続いている」へと上方修正した。上方修正は07年5月以来で、 これも好感された。物色面では、今回の追加経済対策でメリットを享受する銘柄群に物色 の矛先が向かった。財投関連、住宅、クリーンエネルギー関連、家電量販店などが、その 主役となった。一方、明日10日に株価指数４月物オプションのＳＱ算出を控えていること もあり、積極的な売買は手控えられていた。

東証33業種では、ガラス・土石、機械、不動産、電気機器、保険、非鉄金属、化学、その 他金融、海運、卸売、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器、金属製品、精密機械などが値上がり した。一方、電気・ガス、その他製品、医薬品、倉庫・運輸、鉱業の５業種が値下がりし た。個別では、東証一部の値上がり率トップはアーネストワン（8895）、２位は山水電気 （6793）、３位はジョイント・コーポレーション（8874）。一方、値下がり率トップはロプ ロ（8577）、２位は川島織物セルコン（3009）、３位は井筒屋（8260）。