とれまがファイナンス - 本日の相場見通し/政策期待を背景に、環境・財投関連に物色の矛先が向かう - カブ知恵速報

３月31日の米国株式市場は３日ぶりに反発した。ＮＹダウは前日比86.90ドル高の7608.92 ドル、ナスダック総合指数は同26.79ポイント高の1528.59ポイントで取引を終えた。下 院金融サービス委員会のフランク委員長が31日の米銀行協会の会合で、「時価会計はもっ と現実的であるべきだ」と述べたと伝わり、時価会計の見直しの期待が広がったことが銀 行株の買い材料となった。一方、１月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数では、全米 主要十都市の住宅価格指数が前年同月比で19.4％下落と、下落率が過去最大だったが、相 場への影響は限定的だった。

ＮＹ円相場は３日ぶり反落した。前日比１円70銭円安・ドル高の１ドル＝98円90銭-99 円ちょうどで取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落した。前日比２円75銭円安・ ユーロ高の１ユーロ＝131円10-20銭で取引を終えた。ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発 した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.25ドル高の1バレル49.66ドルで終えた。ＮＹ金先 物相場は反発した。６月物は前日比7.3ドル高の1トロイオンス925.0ドルだった。シカゴ 日経平均先物は8365円大証終値比245円高だった。

米国株の反発、円安基調を背景に、本日の日経平均は４日ぶりに反発する見通し。想定レ ンジは8000円～8500円程度。麻生首相は31日、追加経済対策を４月中旬までにとりまと める方針を正式に表明した。財政支出規模は10兆円～20兆円の過去最大規模になる見通し だ。また、自民党の国際金融危機対応プロジェクトチーム（柳沢伯夫座長）が31日に株価 対策をまとめた。政府の関係機関が株式やＥＴＦなどを市場から直接買い取れるようにす る枠組みを整備する。20兆円の買い取り枠を持つ銀行等保有株式取得機構が買い主体とな る案が有力で、今国会に議員立法で関連法案の改正案を提出するという。

大規模補正による景気下支えに期待に加え、銀行等保有株式取得機構による直接的な株式 需給対策への期待が相場をサポートする可能性が高い。

ところで、政府・与党の将来の成長分野への投資としては、太陽光発電の買い取り制度の 導入や、電気自動車のタクシーを走らせる先端モデル都市の設置などが有力案としてあが っているという。また、与謝野財務・金融・経済財政担当相は31日の閣議で「公共事業の 過去最大水準の前倒しを目指す」と表明している。このことから物色面では、太陽電池・ リチウムイオン電池など環境関連や財投関連が柱になる見通し。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）