とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/31日の日経平均は前日比126.55円安の8109.53円 - カブ知恵速報

31日の日経平均は前日比126.55円安の8109.53円、高値は10時２分の8383.74円、安値 は14時55分の8088.45円。東証一部の売買代金は１兆4374億円、値上がり銘柄数は367 銘柄、値下がり銘柄数は1243銘柄、変わらずは94銘柄。日経平均は３日続落した。年度 末の日経平均は前年度末（12525.54円）を4416.01円（35.26％）下回り、６年ぶりの安 値となった。

30日のＮＹダウは前週末比254.16ドル安の7522.02ドルで取引を終えた。ＧＭとクライ スラーの経営破綻を警戒した売りが相場を主導し、全面安の展開となった。ガイトナー米 財務長官が前日の米ＡＢＣテレビで「いくつかの銀行は巨額の支援が必要になるだろう」 と述べたことも嫌気材料視された。

ＮＹ円相場は続伸した。前週末比60銭円高・ドル安の1ドル＝97円20-30銭で取引を終 えた。円は対ユーロでも大幅に続伸した。前週末比1円70銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝ 128円35-45銭で取引を終えた。

前場の東京株式市場では、米国株下落を嫌気した売りが先行した。だが、東京外国為替市 場で、円相場が１ドル＝98円台の円安水準で推移していること、30日の米国株が下落する であろうということを昨日の大幅下落で相当織り込んだこと、などから、売り一巡後は買 戻しが優勢になり、日経平均は上昇に転じた。

また、９時17分、ロイターが、「自民党の国際金融危機対応プロジェクトチーム（座長： 柳沢伯夫衆議院議員）は31日朝の会合で、金融・証券市場への追加対策をまとめた。最後 まで調整が難航した株式市場への対応では、臨時異例の措置として市場の価格発見機能を 回復させることを目的として政府の関係機関に市場からの株式等の買い取りを行う業務を 実施させる仕組みを整備し、その際には厳格な要件、および手続きを法令上定めることを 決めた。」と報じたことも買い材料になったとみられる。

後場に入り、麻生首相が追加経済対策の策定を指示し、財源に赤字国債の発行も辞さない との方針が、市場に伝わった。政策を総動員して４月中旬までに取りまとめるという。こ れを好感した買いが後場寄り直後から入り、日経平均は12時47分に本日高値を付けた。 しかし、明日、日銀短観３月調査の発表を控えている上、期末の持ち高調整の売りが出て、 日経平均はマイナスに沈んだ。「株価指数先物買い+債券先物売り」のポジションのアンワ インドの動きも加速したとの観測も囁かれていた。

東証33業種では、水産・農林、倉庫・運輸、その他製品の３業種が値上がりした。一方、 保険、その他金融、証券、商品先物、不動産、銀行、情報・通信、空運、陸運、パルプ・ 紙、電気・ガス、海運、卸売、金属製品、鉄鋼、ガラス・土石などが値下がりした。個別 では、東証一部の値上がり率トップはパシフィックＨＤ（8902）、２位は東日カーライフグ ループ（8291）、３位はサクラダ（5917）。一方、値下がり率トップはエス・サイエンス（5721）、 ２位は山水電気（6793）、３位はゼクス（8913）。