とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/30日の日経平均は前週末比390.89円安の8236.08円 - カブ知恵速報

30日の日経平均は前週末比390.89円安の8236.08円、高値は９時３分の8651.06円、安 値は大引け値。東証一部の売買代金は１兆4099億円、値上がり銘柄数は259銘柄、値下が り銘柄数は1358銘柄、変わらずは87銘柄。日経平均は大幅に２日続落し、５日移動平均 線（30日現在、8493.53円）を割り込んだ。

27日のNYダウは前日比148.38ドル安の7776.18ドルで取引を終えた。ＪＰモルガン・ チェースのダイモンＣＥＯが、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで３月の業績はやや厳し いと述べたことで、銀行株が売られた。

NY円相場は反発した。前日比85銭円高・ドル安の1ドル＝97円80-90銭で取引を終えた。 税制改正関連法が成立して日本企業が海外で稼いだ利益を国内に戻しやすくなったとの思 惑から、円が買われた。円は対ユーロで３日ぶりに大幅反発した。前日比３円45銭円高・ ユーロ安の1ユーロ＝130円05-15銭で取引を終えた。

前場の日経平均は週末の米国株下落を嫌気した売りが先行した。一方、28日付け日本経済 新聞が、「政府の成長戦略原案、最大200万人の雇用創出、太陽光発電量20倍に」と題し た記事を背景に、同関連銘柄には物色の矛先が向かった。また、27日付け日本経済新聞の 「ＲＥＩＴ支援へ官民基金、与党検討、郵貯マネーも活用、１兆円軸に」と題した記事を 背景に、引き続き、不動産関連銘柄の一角が値を飛ばした。

後場に入っても、軟調な地合いが続いた。そして、13時41分に、ロイターが、「オバマ米 政権の自動車作業部会は30日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの再建計画 の受け入れを拒否した上で、負債削減のため破産処理を行う可能性もあると明らかにし た。」と報じた。そのＧＭは、ワゴナー会長兼ＣＥＯが辞任したと発表した。これを受け、 日経平均は下げ幅を拡大した。CME Globexで米株価指数先物が軟調に推移したことや、 アジア各国・各地域の株式市場が全面安となったこと、さらに、東京外国為替市場で円高 が進行したことも嫌気された。

東証33業種では電気・ガスの１業種だけが値上がりした。一方、不動産、保険、海運、石 油・石炭製品、鉄鋼、銀行、その他金融、パルプ・紙、非鉄金属、繊維製品、輸送用機器、 化学、証券、商品先物、電気機器、ガラス・土石、鉱業、ゴム製品などが値下がりした。 個別では、東証一部の値上がり率トップはサクラダ（5917）、２位はパシフィックHD（8902）、 ３位はアルテック（9972）。一方、値下がり率トップは紀州製紙（3882）、２位は日成ビル ド（1916）、３位はイマージュホールディングス（9947）。