とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/18日の日経平均は前日比23.04円高の7972.17円 - カブ知恵速報

18日の日経平均は前日比23.04円高の7972.17円、高値は９時21分の8054.35円、安値 は13時35分の7895.28円。東証一部の売買金は１兆5197億円、値上がり銘柄数は758 銘柄、値下がり銘柄数は830銘柄、変わらずは126銘柄。日経平均はザラ場中としては、 ２月10日以来の8000円大台を回復場面があった。

17日のＮＹダウは前日比178.73ドル高の7395.70ドルで取引を終えた。２月の住宅着工 件数が、年率換算で前月比22.2％増と、市場予想の1.3％減に反して、８カ月ぶりに前月比 で増加したことや、先行指標の住宅着工許可件数が増加したことが好感された。また、ゴ ールドマン・サックスが買い推奨リストに加えたシスコシステムズが上昇したことも、ハ イテク株への支援材料となった。

ＮＹ円相場は４日続落した。前日比40銭円安・ドル高の1ドル＝98円55-65銭で取引を 終えた。円は対ユーロでも４日続落した。前日比1円05銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝128 円30-40銭で取引を終えた。

なお、18日付け毎日新聞ネット版は、「自民党の「国際金融危機対応プロジェクトチーム（Ｐ Ｔ）」（柳沢伯夫座長）は17日夕、全体会合を開き、株価テコ入れ策などを議論した。経済 界が要望する「銀行等保有株式取得機構」を活用した株価指数に連動したＥＴＦ（上場投 資信託）買い上げ案については、「市場をゆがめる」など慎重な意見が多かった。ＰＴ幹部 は会合後、「海外でも市場での株式やＥＴＦの大規模な買い取りを実施している国はない」 と、実現困難との認識を示した。」と報じている。

前場の東京株式市場では、米株大幅反発や為替の円安基調を好感した買いが先行した。し かし、8000円大台回復後、短期的な達成感が広がり、日経平均は伸び悩み、一時下げに転 じた。日銀の金融政策決定会合やＦＯＭＣの結果を見極めたいとのムードも強かった。

後場に入っても、日経平均は利益確定売りに押される場面があった。しかし、7900円レベ ルでは買い意欲は強く、結局、大引けにかけ買い戻され、日経平均は小幅ながら４日続伸 した。米金融不安の後退を背景に、保険、銀行、証券セクターの上昇が目立った。

東証33業種では、保険、電気・ガス、銀行、その他金融、証券、商品先物、海運、ガラス・ 土石、卸売、石油・石炭製品、不動産などが値上がりした。一方、パルプ・紙、ゴム製品、 その他製品、倉庫・運輸、情報・通信、小売などが値下がりした。個別では、東証一部の 値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はフタバ産業（7241）、3位は東栄住宅（8875）。 一方、値下がり率トップはＳＦＣＧ（8597）、２位はエス・サイエンス（5721）、３位はサ クラダ（5917）。