とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/「株価対策」と「景気対策」への期待で堅調相場を想定 - カブ知恵速報

13日付け日本経済新聞は、「政府・与党は「銀行等保有株式取得機構」の機能を拡充し、株 価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い取りを可能にする方向で検討に入った。 買い取り資金は主にＥＴＦ転換権の付いた政府保証債を個人投資家などに販売して調達。 個人マネーを間接的に株式市場に誘導することで株価の底割れを防ぎ、日本の金融システ ムが動揺することを回避する。」と報じた。

また、現在は「経済有事」ともいうべき事態で、政府・与党が全力を挙げて難局を乗り切 らねばならないとし、麻生首相は、各界各層の英知を集め、オールジャパンとして大胆な 発想で、単年度でなく多年度の視野で、景気の底割れを絶対に防ぎ、雇用を確保し国民の 痛みを軽減し、未来の成長力強化につなげる追加の景気対策の検討を、与党幹部に指示し た。

政府・与党による「株価対策」と「景気対策」の策定が急ピッチに進む見通しが立った。 この２つの対策は、４月２日のＧ20のお土産となる公算が大きい。よって、来週以降の株 式市場では、政策への期待から堅調な相場がイメージされる。日経平均の想定レンジは7200 円～8500円程度。売り方の買戻しが下値を支えよう。

特に、株価対策の実現確度が高まるようなら、買戻しが一段と加速公算が大きい。証券各 社は、新規のＥＴＦの設定に動くことが予想される。現在のＥＴＦ市場の規模は２兆円程 度。取得機構の資金枠は20兆円であり、おそらく、18兆円程度の新規のＥＴＦが新規で組 成されることになる。また、連動させる指数はＴＯＰＩＸとみている。

米国株式市場の動向や為替の動向に振らされる場面はあるだろうが、株価対策と景気対策 という国内独自の材料が出たことで、これまでほど、外部環境の影響を受け難い相場つき になるだろう。（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）