とれまがファイナンス - 本日の相場見通し/米国株の急騰を好感、５日移動平均線を上回るかに注目 - カブ知恵速報

10日の米国株式市場でＮＹダウは前日比379.44ドル高の6926.49ドル、ナスダック総合 指数は、同89.64ポイント高の1358.28ポイントで取引を終えた。上げ幅は両指数とも今 年最大となった。シティのパンディットＣＥＯが従業員向け書簡で、今年１、２月は営業 黒字を確保したとの考えを示したことで、シティ株が急伸し、金融株全般が相場急騰を牽 引した。

ＮＹ円相場は３日ぶりに小反発した。前日比20銭円高・ドル安の1ドル＝98円60-70銭 で終えた。円は対ユーロでは３日続落した。前日比45銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝125 円05-15銭で終えた。シカゴ日経平均先物は7340円大証終値比300円高だった。

一方、国内では、自民党の国際金融危機対応プロジェクトチームは、来週前半にも株価対 策について議論するという。だが、柳沢座長は「株価対策はどこの国もやっていない。株 価対策といわれるとなかなか難しい」と、政府による直接的な市場関与には消極的な姿勢 を示している。

ただし、11日付け日本経済新聞は、「政府は10日、企業の資金繰り支援など危機対応に向 けた基金を創設する検討に入った。基金にはゆうちょ銀行や民間金融機関が資金供給し、 財政資金に依存していた日本政策投資銀行の緊急融資を資金調達面から支援する案が軸。 低利で長期安定した郵貯の運用資金などを危機対応に活用するため政府保証をつけて損失 を補てんする。株価対策として新基金で市場から株式を買い上げる案も浮上し、金融・経 済安定化に向けた官民の協調策が動き出す可能性が出てきた。」と報じている。

ゆうちょ銀行では、民営化前は認められていなかった株式の直接売買が07年12月から可 能になるなど、運用の自由度が高まっている。しかし、200兆円規模の郵貯マネーのうち、 08年９月末の資産構成では76.1％が国債だ。運用の多様化、弾力化を大義名分に、今後、 政府・与党はこの郵貯マネーを活用した金融危機対応策を打ってくる可能性が高まってい る。表向きは、ゆうちょ銀の自主的な運用だが、結果としては、株式市場にとって、ＧＰ ＩＦ（公的年金）と同様の存在となる公算が大きい。

本日の東京株式市場は、米国株高を好感した買いが先行する見通し。日経平均の想定レン ジは7100円～7600円程度。テクニカル的なポイントは、５日移動平均線（10日現在、 7207.71円）を上回って取引を終えることができるかどうか。上回るようなら、明日以降も、 自律反発期待が継続する見通しだ。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）