とれまがファイナンス - 前場概況(主力株）/10日前場の日経平均は前日比52.76円安の7033.27円 - カブ知恵速報

10日前場の日経平均は前日比52.76円安の7033.27円、高値は９時49分の7100.77円、 安値は10時51分の7021.28円。東証一部の売買代金は5248億円、値上がり銘柄数は348 銘柄、値下がり銘柄数は1173銘柄、変わらずは182銘柄だった。日経平均は３日続落した。

９日の米国株式市場では、ＮＹダウは反落した。前週末比79.89ドル安の6547.05ドルと、 97年４月以来、約12年ぶりの安値を更新した。メルクが同業のシェリング・プラウを買収 すると発表し、メルクの財務負担を嫌気した売りが膨らんだ。一方、バロンズのシティと 比較して、バンカメの資金調達力の高さを指摘する記事が好感され、バンカメは約19％上 げた。

ＮＹ円相場は続落した。前週末比55銭円安・ドル高の1ドル＝98円80-90銭で取引を終 えた。円は対ユーロでも続落した。前週末比35銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝124円60-70 銭で取引を終えた。日本の１月の国際収支が経常赤字に転じたことで、円が売られた。

前場の東京株式市場では、米国株の下落を嫌気した売りが先行した。与謝野財務・金融・ 経済財政相のコメントとして、「財政規律派の仕事は一時中止、あらゆる政策手段とる」、「株 価下落の対策は、自民党で考えている」と伝わったが、市場の反応は限定的だった。市場 では、公的年金が日経平均7000円近辺で買いを入れてくるとの観測は根強く、売り難いム ードが強かった。一方、上値を追う材料に乏しく、結果、軟調な膠着相場となった。

東証33業種では、保険、不動産、鉱業、銀行、証券、商品先物、繊維製品の６業種が値上 がりした。一方、医薬品、電気・ガス、化学、小売、輸送用機器、石油・石炭製品、鉄鋼、 ゴム製品、非鉄金属、パルプ・紙、卸売、陸運、その他金融、食料品などが値下がりした。 個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はケネディクス （4321）、３位はフィデック（8423）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位 はピクセラ（6731）、３位はランド（8918）。