とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/国内政治に投資家の関心が向かう - カブ知恵速報

来週の株式市場では、従来の外部環境に加え、久しぶりに、国内政治に投資家の関心が向 かう見通し。小泉元首相が欠席するとみられる08度第２次補正予算関連法案の定額給付金 などの財源特例法案は、４日に衆院本会議で再可決し成立する見通しだ。これが成立した ら、いよいよ、09年度の補正予算編成が本格化する。

政府は与謝野財務・金融・経済財政相の下に経済対策を検討する有識者会議を設置する。 09年度補正予算案の編成に関して、財界などから意見を聞き、公共事業を中心とする従来 型の対策にとらわれない、柔軟で効果的な景気浮揚策を打ち出すことを目指す。これは、 ３月上旬に初会合を開く予定だ。

現時点で伝わっている補正の内容は、羽田空港の国際化に向けた拡張、農業や医療・介護 分野などへの投資、過疎地の光ファイバー網整備、公共施設の耐震化、老朽化した道路や 橋、水道管といったインフラの補修と更新、住宅や公的施設での太陽光発電の導入、電気 自動車への買い替え促進、森林の間伐など環境関連事業、多年度にわたる公共事業計画を 09年度での集中実施などだ。補正の規模について20兆～30兆円くらいになるとみられる。

また、与謝野財務・金融・経済財政相は、公的資金で市場から株式を買い上げる案などの 株価対策を検討するよう自民党に要請した。株価対策の具体策については自民党の柳沢氏 が座長の「国際金融危機対応プロジェクトチーム」が取りまとめるという。また、「銀行等 保有株式取得機構」を通じ市場からの株式買い取りを再開する内容の銀行株式保有制限法 改正案は、６日に成立する見通し。民主党は付帯決議で対象範囲の拡大を盛り込むことも 検討しているという。

ただし、取得機構にＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）の機能を持たせる 案は、いったん再開法案を成立させて、その上での再改正になるという。また、ＰＫＯに 関しては、銀行等保有株式取得機構の買い取り対象拡大とは別に、新たな株式買い取り機 関の設立など「あらゆる案」が水面下で検討されているそうだ。

３月末まで時間が残されていないことから、政府・国会がどこまでスピード感を持って、 具体的な株価対策を取りまとめできるかが、市場にとって最大の関心事となるだろう。こ れら政策への期待がある限り、株式市場の底割れは回避される公算が大きい。

日経平均の想定レンジは7300円～8500円程度。株価対策の実現する確度が高まれば、先 回り買い的な動きが加速するとみる。逆に、株価対策議論が難航したり、市場の期待する 規模・スケジュールでなかった場合、失望売りの規模は相当なものとなるだろう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）