とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/26日の日経平均は前日比3.29円安の7457.93円 - カブ知恵速報

26日の日経平均は前日比3.29円安の7457.93円、高値は９時58分の7599.81円、安値は 14時26分の7433.06円。東証一部の売買代金は１兆2627億円、値上がり銘柄数は812 銘柄、値下がり銘柄数は775銘柄、変わらずは122銘柄だった。

25日のＮＹダウは前日比80.05ドル安の7270.89ドルで取引を終えた。１月の中古住宅販 売件数は、年率換算で449戸（前月比5.3％減）と、97年７月以来、11年半ぶりの低水準 に落ち込んだ。1月の販売件数が市場予測平均の479万戸を大幅に下回ったことが嫌気され た。一方、米財務省など金融当局が、ストレステストについての詳細を発表したことで、 厳格な検査により、金融不安の不透明要因のひとつが解消されるとして、好感された。

ＮＹ円相場は３日続落した。前日比75銭円安・ドル高の1ドル＝97円35-45銭で取引を 終えた。一時、97円79銭と08年11月14日以来の安値を付けた。一方、Ｓ＆Ｐがウクラ イナの長期債格付けを引き下げたことで、円は対ユーロで６日ぶりに反発した。前日比30 銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝123円80-90銭で取引を終えた。

ＮＨＫは26日朝、「自民・公明両党は低迷が続く株価対策として、「銀行等保有株式取得機 構」が、金融機関などが保有する株式の買い取りを再開できるようにする法案を来週にも 成立させたうえで、買い取れる金融商品の対象を広げるため、法律を再改正することも検討 したいとしています。」、「また、自民党からは、銀行が保有する株式を買い取る措置を再 開するのに関連して、日銀が株価の安定につなげるため買い取る対象を「上場投資信託」 などにも広げ、日銀に損失が出た場合には政府が補てんできるようにすることなどについ ても、検討すべきだという意見が出ています。」と報じた。

米国株が下落したものの、前場の東京株式市場では、対ドルでの円相場の下落や、ＮＨＫ が報じた政府・与党の株価対策への期待で、日経平均は続伸した。円安を背景に輸出関連 株が相場を下支えした。一方、上値を積極的に追う材料も乏しく、7600円付近での売り圧 力には押された。

後場に入ると、日経平均は前日比マイナスに転じた。米国時間26日に１月の米新築住宅販 売件数、1月耐久財受注高が発表されることや、国内では明日、１月の全国消費者物価指数 （ＣＰＩ）、1月失業率、１月鉱工業生産などが発表になるため、模様眺め気分が強まった。 また、上値の重さも嫌気され、手仕舞い売りがかさんだ。

東証33業種では、ガラス・土石、その他金融、鉄鋼、倉庫・運輸、その他製品、精密機械、 空運、金属製品、鉱業、石油・石炭製品、化学、パルプ・紙、食料品、情報・通信などが 値上がりした。一方、ゴム製品、非鉄金属、保険、証券、商品先物、電気機器、建設など が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアトリウム（8993）、２位は西 松建設（1820）、３位はユーシン（6985）。一方、値下がり率トップはアドバンテスト（6857）、 ２位はソフトブレーン（4779）、３位はロプロ（8577）。