とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/25日の日経平均は前日比192.66円高の7461.22円 - カブ知恵速報

25日の日経平均は前日比192.66円高の7461.22円、高値は14時49分の7471.03円、安 値は13時７分の77330.44円。東証一部の売買代金は１兆3954億円、値上がり銘柄数は 1132銘柄、値下がり銘柄数は469銘柄、変わらずは98銘柄。

24日のＮＹダウは４日ぶりに反発した。前日比236.16ドル高の7350.94ドルで取引を終 えた。バーナンキＦＲＢ議長の議会証言を受け、米銀国有化の思惑が後退したことが、反 発のきっかけとなった。一方、２月の消費者信頼感指数が過去最低の25.0に低下したこと や、昨年12月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数の主要10都市の価格指数が、前年同 月比での下落率が過去最大となったことなどは、上値抑制要因となった。

24日のＮＹ円相場は急落した。前日比２円５銭円安・ドル高の1ドル＝96円60-70銭で取 引を終えた。一時96円94銭と、約３カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円は対ユー ロでも大幅に５日続落した。前日比４円５銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝124円10-20銭 で取引を終えた。円は一時124円75銭まで売られた。

25日付け日本経済新聞は、「政府は24日、下落傾向が続く株式相場の下支えに向け追加対 策の検討に入った。銀行等保有株式取得機構の購入対象資産を拡大し、政府保証付きの公 的資金で市場から直接、株式などを買い上げる案が柱。」と報じた。

米国株の反発、円安に加え、政府が株価対策に動き出すことへの期待から、前場の東京株 式市場は買いが先行。日経平均は、４日ぶりに反発した。円安を好感して、自動車や電機 など輸出関連株が相場を牽引した。

後場に入り、利益確定売りで、日経平均は前場安値を下回る場面があったが、大引けにか け逆に前場高値を上回った。読売新聞ネット版が、「政府は25日、与謝野財務・金融・経 済財政相の下に経済対策を検討する有識者会議を設置する方針を固めた。」と報じたことが 買い材料になったようだ。

なお、東証は25日、ＵＢＳ証券が時間外取引で、カプコンＣＢの発行総額の150億円の 200倍にあたる３兆円分の売りと買いの注文を同時に出すという、誤発注で、いったん成立 した売買を取り消すと発表した。誤発注に基づく売買の取り消しは07年に制度ができて以 来、初めてのこと。

東証33業種では、ゴム製品、輸送用機器、電気機器、機械、精密機械、保険、その他製品、 銀行、不動産、ガラス・土石、卸売、石油・石炭製品、サービス、その他金融、金属製品 などが値上がりした。一方、倉庫・運輸、小売、繊維製品、パルプ・紙、証券、商品先物、 電気・ガス、情報・通信の７業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トッ プはジョイント・コーポレーション（8874）、２位は日本エム・ディ・エム（7600）、３位 はシティグループ（8710）。一方、値下がり率トップはロプロ（8577）、２位は日本電工（5563）、 ３位はベンチャーリンク（9609）。