とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/19日の日経平均は前日比23.21円高の7557.65円 - カブ知恵速報

19日の日経平均は前日比23.21円高の7557.65円、高値は９時14分の7642.69円、安値 は10時44分の7537.56円。東証一部の売買代金は１兆1648億円、値上がり銘柄数は884 銘柄、値下がり銘柄数は707銘柄、変わらずは125銘柄。日経平均は４日ぶりに反発した。

18日のNYダウは４日ぶりに小反発し、前日比3.03ドル高の7555.63ドルで取引を終えた。 オバマ大統領は、ローンの借り手救済に750億ドルの公的資金を活用することなどを柱と する包括的な住宅対策を正式に発表したが、市場の反応は鈍かった。

１月の住宅着工・許可統計は、着工・許可件数ともに過去最低となった。１月の着工件数 は前月比16.8％減少し年率46万6000戸と、1959年の統計開始以来最も低くなった。許 可件数も前月比4.8％減の年率52万1000戸と過去最低になった。また、1月の鉱工業生産 指数は前月比1.8％低下し、３カ月連続のマイナスだった。

日本の景気悪化を背景に、NY円相場は４日続落した。前日比1円40銭円安・ドル高の1 ドル＝93円75-85銭で取引を終えた。円は対ユーロでも反落した。前日比1円30銭円安・ ユーロ高の1ユーロ＝117円50-60銭で取引を終えた。NY金先物相場は続伸した。４月物 は前日比10.7ドル高の1トロイオンス978.2ドルで終えた。一時978.8ドルまで上昇し、 中心限月として昨年７月17日以来約７カ月ぶりの高値を付けた。

前場の東京株式市場は、円安を好感した買いが先行したが、結局、日経平均は伸び悩んだ。 世界景気の悪化懸念や政局の不透明感が意識され、上値を積極的に追う動きは乏しかった。

後場に入ると一段と膠着感が強まった。後場の日経平均の値幅は54.75円。日銀は、金融 政策決定会合で、（１）翌日物金利の0.1％での据え置き、（２）「補完当座預金制度」を９ 月積み期まで延長、（３）社債買い入れの限度額を総額１兆円、発行体別では500億円、対 象をシングルＡ格以上とし、９月末まで実施、（４）企業金融支援特別オペを９月末まで延 長、頻度は週１回に増加、（５）ＣＰ買い切りの期限を９月末まで延長ＣＰの買い取り制度 の延長、などを決めた。しかし、これらは事前の予想範囲内で、市場は特に反応せず。

東証33業種では、輸送用機器、証券、商品先物、電気機器、非鉄金属、繊維製品、情報・ 通信、ゴム製品、サービス、電気・ガスなどが値上がりした。一方、海運、その他製品、 保険、その他金融、建設、石油・石炭製品、小売、鉄鋼、鉱業、不動産などが値下がりし た。個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位はシルバー 精工（6453）、３位は東栄住宅（8875）。一方、値下がり率トップは日本綜合地所（8878）、 ２位は東日カーライフグループ（8291）、３位はＳＦＣＧ（8597）。