とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/17日の日経平均は前日比104.66円安の7645.51円 - カブ知恵速報

17日の日経平均は前日比104.66円安の7645.51円、高値は10時４分の7710.43円、安値 は13時27分の7615.94円。東証一部の売買代金は１兆169億円、値上がり銘柄数は324 銘柄、値下がり銘柄数は1286銘柄、変わらずは89銘柄。日経平均は２日続落した。

16日の米国はプレジデント・デーの祝日のため、全市場休場だった。ロンドン株式相場は ３日続落した。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前週末終値比54.84ポイント安の4134.75 で取引を終えた。金属・原油価格の下落を受けて商品関連株が売られ、自己資本の健全性 をめぐる懸念が急速に広がり、保険株も売られた。

国内では、民主、共産、社民、国民新の野党4党は16日、Ｇ７後にろれつが回らない状態 で記者会見に臨んだ中川財務金担当相への問責決議案を参院に提出する方針で合意した。 麻生首相は続投を指示したが、今後、来年度予算案などの審議が全面空転する可能性が高 まった。

前場の東京株式市場では、ＧＭとクライスラーの経営再建計画が米時間17日、政府への提 出期限を迎えるため、模様眺め気分が強かった。また、国内政治空転リスクも嫌気材料と なった。

後場入り直後、中川財務・金融担当相が、「2009年度予算案と関連法案が衆院を通過したら、 けじめとして辞表を提出したい」と述べたことが市場に伝わった。しかし、市場の反応は 乏しかった。膠着感が強く、後場の日経平均の値幅は53.86円と非常に狭かった。アジア 各国・各地域の株式市場が全面安となったことや、CME Globexで米株価指数先物が軟調 だったことは、嫌気材料として意識された。

東証33業種では、ゴム製品の１業種だけが値上がりした。一方、その他金融、保険、パル プ・紙、不動産、鉄鋼、海運、証券、商品先物、非鉄金属、機械、水産・農林、ガラス・ 土石、倉庫・運輸、陸運、繊維製品、銀行、電気機器、食料品などが値下がりした。個別 では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は日本綜合地所（8878）、 ３位はソフトブレーン（4779）。一方、値下がり率トップはあおみ建設（1889）、２位は東 栄住宅（8875）、３位はケネディクス（4321）。