とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/米国の政策協議の動向、内容が最大の相場材料 - カブ知恵速報

来週は、米国の政策協議の動向、内容が最大の相場材料になるだろう。米下院本会議は28 日、総額8190億ドルの景気対策法案を可決した。今後の審議は上院に移る。共和党は減税 の拡大などを求めて、民主党は公共事業を増やすべきだとの意見があるようで、最終調整 では規模が一段と膨らむとみられる。法案の成立確度の高まりは株式市場にとって、内容 自体は織り込み済みとは言え、下支え効果が期待できるだろう。

また、オバマ政権は、国内銀行セクターの安定化に向けた一連の選択肢を来週発表する計 画だという。ロイターは29日、「シューマー米上院議員は29日、米金融機関の不良資産を 買い取る「バッドバンク」の設立にかかる政府費用が最大４兆ドルとなる可能性がある、 との見方を示した。」と報じている。現時点では実現は不透明だが、バッドバンク構想が実 現する確度が高まるようなら、金融セクターをけん引役に米株式市場は急騰する可能性が ある。

ところで、日本株だが、これは円相場の動向次第ということになりそう。米国金融市場が 安定化することへの期待や、景気対策による景気押し上げ効果への期待を背景に、ドルが 堅調になり、円が下落基調となるようなら、日経平均は戻り相場が期待できる。しかし、 仮に米国株が上がっても、円相場が下落しないなら、日経平均の上値は限定的だ。

30日発表の昨年12月の鉱工業生産指数は前月比9.6％低下した。低下は3ヶ月連続で、マ イナス幅は統計上比較可能な53年２月以降で最大を更新した。１月以降も大幅な減産が続 く見通しで、企業の生産活動が復調する兆しはない。また、在庫は前月に比べて0.1％上昇 し、01年9月以来の高水準となった。また、08年12月の家計調査では、2人以上世帯の 消費支出は実質で前年同月比4.6％減った。減少は10カ月連続だ。そして、08年12月の 完全失業率は4.4％と前月比0.5ポイント悪化と、41年ぶりの大幅な悪化幅となった。

マクロ景気がフリーフォール状態で悪化し、経済のデフレ化懸念が一段と強まる状況下、 麻生政権から有効な手立てが打ち出される気配がみえてこない。このため東京市場では、 自律的な上昇は期待薄だ。よって、米国株、円相場次第という、外部環境に振らされ易い 状況が続く見通しだ。日経平均の想定レンジは7500円～8500円程度。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）