12月26日 15時13分
来週は、29日と30日の大納会の1日半の立会いしかない。25日の東京株式市場は記録的 な閑散相場となった。東証一部の売買代金は前日比46%減の5833億円と、今年最低を記 録した。これは、年末年始の半日立会を除くと、03年12月25日の5668億円以来、5年 ぶりの低水準だ。
来年1月5日からの株券電子化に伴い18銘柄が25日から30日まで売買停止となっている ことに加え、企業側からのニュースフローが激減することが影響するため、閑散相場は年 内一杯続く見通しだ。また、外部環境が劇的に変化しない限り、国内外の機関投資家は様 子見姿勢を崩さないだろう。
このような投資環境下、個人投資家が、日替わりで、低位株を中心とした材料株物色を継 続するとみている。日経平均の想定レンジは8300円~9300円程度。
なお、東証一部の売買代金トップは25日、26日と2日連続でGSユアサ(6674)だった。 このボリュームの盛り上がりを評価するとともに、注目しておきたい。なぜならこれは、 新年相場の主要テーマを暗示する動きとみているからだ。
米国のみならず、東京株式市場での当面の市場の期待材料は、オバマ次期政権の総額80兆 円規模の大規模景気刺激策だ。
そのオバマ氏は、「雇用を創出しエネルギー効率を引き上げ、経済を強化し地球も救うには どうしたらいいか。今がその機会だ」と発言し、環境対策は雇用創出にもつながるとの考 えも強調している。
つまり、オバマ次期政権は、「環境ビジネスをコアに、雇用を創出し、米国経済を再生する!」 方針だ。
よって、地球温暖化阻止・環境関連が、新年相場のテーマ株物色の主役としての存在感を 増す展開を想定している。当然、来週も、それを先取りする動きが顕著になるとみている。 (株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)
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