とれまがファイナンス - 前場概況(主力株）/12日前場の日経平均は前日比110.37円安の8610.18円 - カブ知恵速報

12日前場の日経平均は前日比110.37円安の8610.18円、高値は前引け値、安値は９時19 分の8420.37円。東証一部の売買代金は１兆2465億円、値上がり銘柄数は648銘柄、値 下がり銘柄数は920銘柄、変わらずは146銘柄だった。日経平均は５日ぶりに反落した。

11日のＮＹダウは前日比196.33ドル安の8565.09ドルで取引を終えた。週間の新規失業保 険申請件数は前週比5万8000件増の57万3000件と、市場予想を大きく上回ったことが 嫌気された。ＪＰモルガンのＣＥＯが米メディアとのインタビューで、住宅価格の急速な 下落は続くなどと話したと伝わったことも悪材料視された。そして、ビッグスリー救済案 について、上院でも法案が通過するかどうかが不透明なことも重石となった。

一方、ＷＴＩ期近の1月物は前日比4.46ドル高の1バレル47.98ドルで終えた。一時49.12 ドルまで上昇した。ＯＰＥＣが来週に開催予定の総会で減産を決めるとの見方が強まった。 ＮＹ円相場は大幅反発した。前日比1円30銭円高・ドル安の1ドル＝91円40-50銭で取 引を終えた。一時91円16銭と、10月24日に付けた95年８月以来の高値90円87銭以 来の水準に上昇した。

米国株下落、円高を受け、前場の東京株式市場は、輸出関連株中心に売りが先行した。し かし、円高がメリットになる企業や資源高が業績にプラスに作用する企業群へは買いが入 ったことで全面安とならず、一方的な下落にはならなかった。ＳＱ値は8427.29円（当社 推計）。前場は、ＳＱ値を上回って推移しており、需給的には良好な状態が維持されている。

また、12日付け読売新聞が、「政府は11日、急激な景気後退や雇用の悪化に対応するため、 追加景気対策を大幅に拡充する方針を固めた。」、「追加景気対策の総事業規模は40兆円規 模に拡大する見通しで、12日に麻生首相が記者会見して発表する。追加景気対策の拡充は 雇用、金融、税制が中心となる。」と報じた。これも相場のサポート要因になったとみられ る。そして、前引け間際、「米民主党院内総務、ドッド議員とコーカー議員が自動車救済案 で合意」とのヘッドラインニュースが市場に伝わると、日経平均の下げ幅が急速に縮小し た。

東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、その他金融、卸売、パルプ・紙、銀行、繊維製 品、鉄鋼、サービス業の９業種が値上がりした。一方、不動産、ゴム製品、倉庫・運輸、 海運、輸送用機器、証券、商品先物、金属製品、電気機器、精密機械、空運などが値下が りした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアイフル（8515）、２位は飯田産業（8880）、 ３位はＳＦＣＧ（8597）。一方、値下がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位はフ タバ産業（7241）、３位は山水電気（6793）。