とれまがファイナンス - 前場概況(主力株）/10日前場の日経平均は前日比95.68円高の8491.55円 - カブ知恵速報

10日前場の日経平均は前日比95.68円高の8491.55円、高値は10時58分の8492.74円、 安値は始値の8376.00円。東証一部の売買代金は6428億円、値上がり銘柄数は780銘柄、 値下がり銘柄数は780銘柄、変わらずは153銘柄。日経平均は３日続伸。

９日のＮＹダウは前日比242.85ドル安の8691.33ドルで取引を終えた。国際貨物大手フェ デックスの業績見通し下方修正や、ウォルマート・ストアーズの自社株買いの一時停止な どが嫌気された。ＮＹ円相場は上昇した。前日比65銭円高・ドル安の1ドル＝92円10-20 銭で取引を終えた。一時91円93銭まで上昇した。

寄り付き前に発表された10月の機械受注統計では、設備投資の先行指標の「船舶・電力を 除く民需」は前月比4.4％減。減少は2カ月ぶりで、世界的な景気後退を受けて、電気機械、 自動車など輸出産業からの受注が減った。なお、市場の事前予測の平均値は前月比4.2％減 で、発表数値は、ほぼ想定の範囲内だった。

また、11月の国内企業物価指数は、前月より1.9％下落し、統計をさかのぼれる1960年以 降で最大の下落率となった。原油安で素原材料が値下がりしたことに加え、販売不振で過 去のコスト上昇分の価格転嫁を見送る動きが増えたことが影響した。

本日の東京株式市場では、米株安を嫌気した売りで、日経平均は前日比マイナススタート となった。しかし、CME Globexで米株価指数先物が堅調だったことで、日経平均は寄り 底となり、しっかりした相場つきとなった。なお、09年度与党税制改正大綱の原案で、住 宅ローン減税の大幅な拡充が明らかになったことや、政府が資金繰りに苦しむ中小の不動 産開発業者に１社20億円程度を上限にする新しい融資制度を作るほか、不動産投資信託（Ｒ ＥＩＴ）向けの新たな融資制度も設けると報じられたことで、不動産関連株が急騰した。

東証33業種では、海運、非鉄金属、不動産、鉄鋼、その他製品、鉱業、精密機械、情報・ 通信、輸送用機器、パルプ・紙、卸売、建設、金属製品などが値上がりした。一方、証券、 商品先物、保険、水産・農林、ゴム製品、医薬品などが値下がりした。個別では、東証一 部の値上がり率トップはアゼル（1872）、２位はアトリウム（8993）、３位はテーオーシー （8841）。一方、値下がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はトリドール（3397）、 ３位は三井ハイテック（6966）。