とれまがファイナンス - 前場概況(主力株）/26日前場の日経平均は前日比108.66円安の8215.66円 - カブ知恵速報

26日前場の日経平均は前日比108.66円安の8215.66円、高値は９時47分の8285.52円、 安値は10時33分の8149.56円。東証一部の売買代金は5676億円、値上がり銘柄数は389 銘柄、値下がり銘柄数は1209銘柄、変わらずは92銘柄。日経平均は３日ぶりに反落した。

25日のＮＹダウは前日比36.08ドル高の8479.47ドルで取引を終えた。ＦＲＢの新たな対 策を好感したが、住宅市場の冷え込みが重石となり、伸び悩んだ。

FRB(米連邦準備理事会)は25日、最大で8000億ドルの新たな金融対策を発表した。ロー ンを裏付けに発行した証券化商品を買い入れる。住宅ローン関連で6000億ドル、自動車、 クレジットカード、学資などの消費者ローンと一部の小企業向けローンで2000億ドルの資 金枠をそれぞれ設定した。資金調達に苦しむ個人を支援し、金融機関の経営を安定させ個 人消費や住宅投資のテコ入れを狙っている。

一方、スタンダード・アンド・プアーズが25日発表した９月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅 価格指数は全米20都市で前年同月比17.4％下落した。10都市では18.6％の下落率となっ た。下落幅はいずれも過去最大だった。

米国株式市場は方向感が欠けた上、円相場が１ドル＝95円台の円高水準で推移しているた め、本日前場の日経平均は上値の重い展開となった。CME Globexで米株価指数先物が軟 調に推移したことも嫌気された。また、フィッチがトヨタ（7203）の外貨建て/円建て長期 発行体デフォルト格付け及び無担保優先債務格付を従来の「ＡＡＡ」から「ＡＡ」に引き 下げたことも、悪材料となった。

東証33業種では、保険、倉庫・運輸、パルプ・紙、ゴム製品、不動産、水産・農林、情報・ 通信、繊維製品の８業種が値上がりした。一方、精密機械、証券、商品先物、鉱業、輸送 用機器、医薬品、卸売、その他金融、その他製品、銀行、非鉄金属、食料品などが値下が りした。個別では、東証一部の値上がり率トップはルック（8029）、２位はエルピーダメモ リ（6665）、３位はリソー教育（4714）。一方、値下がり率トップはオリエンタル白石（1786）、 ２位はダイソー（4046）、３位は新日本科学（2395）。