とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/10日の日経平均は前週末比498.43円高の9081.43円 - カブ知恵速報

10日の日経平均は前週末比498.43円高の9081.43円、高値は14時13分の9106.29円、 安値は始値の8711.99円。東証一部の売買代金は１兆6581億円、値上がり銘柄数は1409 銘柄、値下がり銘柄数は246銘柄、変わらずは58銘柄だった。

７日のNYダウは前日比248.02ドル8943.81ドルで取引を終えた。10月の雇用統計は、 非農業部門雇用者数が24万人の減少し、９月の雇用者数は28万4000人減に大幅修正され、 単月としては01年11月以降で最大の減少幅となった。８月の雇用者数も12万7000人減 に修正された。失業率は6.5％と94年３月以来の高水準となった。だが、雇用の悪化は事 前に織り込まれていたことで、悪材料出尽くしで買戻しが優勢だった。NY円相場は３日ぶ りに反落した。前日比50銭円安・ドル高の1ドル＝98円20-30銭で取引を終えた。

本日朝のＮＨＫニュースが、「中国政府は、世界的な金融危機を受けて国内の景気が急速に 減速するのを避けるため、２年後の10年末までに、総額４兆人民元、日本円にしておよそ 57兆円を見積もっており、その第一弾として、ことし10月から12月までの第４四半期の 間に、新たに1000億人民元、日本円で１兆4000億円余りの大規模な財政出動を行う。」と 報じた。この報道を受け、海運、鉄鋼、建機などの中国関連株に物色の矛先が向かった。

また、WSJ電子版が、「米下院議長のペロシー氏や米上院の多数党院内総務のハリー・レイ ド氏など米議会の民主党首脳がポールソン財務長官に対し、米自動車Big3の救済のために 7000億ドルの公的資金投入政策を含む金融安定化法案の活用を要請する書簡を提出した」 と報じたことで、CME Globexで米株価指数先物が堅調推移となった。

本日前場の東京株式市場では、米株上昇、円安に加え、中国の景気対策実施、米株価指数 先物堅調が好感され、買いが優勢だった。しかし、商いは盛り上がらず、高値でのもみあ いを続けた。日経平均先物の取引時間中の値幅は150円にとどまった。

後場に入ると、上値の重さを嫌気した売りが後場寄り直後に出たが、売りが一巡すると騰 勢が再び強まった。中国の大規模財政出動がアジア景気下支えに寄与すると見方から、ア ジア・各国各地域の株式市場がほぼ全面高となったことで、日本株も押し上げられた。

東証33業種では、全業種が値上がりした。海運、保険、パルプ・紙、鉄鋼、その他金融、 機械、ガラス・土石、鉱業、非鉄金属、金属製品、倉庫・運輸、医薬品、精密機械、石油 ・石炭製品、建設、電気機器、化学、小売などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部 の値上がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はエス・サイエンス（5721）、３位は 山水電気（6793）。一方、値下がり率トップはミヤチテクノス（6885）、２位はオエノン ホールディングス（2533）、３位はフージャースコーポレーション（8907）。