とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/政策期待で底堅い動きを想定 - カブ知恵速報

来週は、14、15日に米ワシントンで開く緊急首脳会合（金融サミット）に先立ち、13日に 財務相会合が開かれる見通しだ。金融サミットには、日米欧の主要国、ロシアやサウジア ラビア、中国、インドネシアなどの新興国の計20カ国が参加する。14日にホワイトハウス で開く夕食会で開幕し、15日にブッシュ大統領が声明を発表する日程となっている。世界 的な金融危機と景気悪化の負の循環を断つべく、市場にインパクトを与える政策協調の合 意が出てくるのかがポイントだ。

また、米国の追加景気対策の行方も注目材料。５日、民主党のペロシ下院議長は、来年１ 月にオバマ新政権が発足する前に、景気対策の実現を目指している。下院は失業保険の拡 充などを柱とする610億ドル規模の法案を可決しており、議長は17日ごろに再開する現体 制の議会で「上院の共和党が取り上げてくれると期待する」と述べたという。オバマ政権 発足前に景気対策打たれるようなら、米国株式市場に一定の下支え効果が期待できる。こ の追加対策に関して米議会が前向きな対応をみせるようなら、米国株式市場では期待感か ら反発機運が高まるだろう。

さらに、経営が急激に悪化しているビッグスリーへの米政府の支援内容等も重要だ。ＧＭ などビッグスリーの経営トップは６日、ペロシ下院議長と会談し、政府による金融支援の 拡大を正式に要請した。既に決まっている250億ドルの環境対応車投資向け低利融資の支 援額倍増、財務省やＦＲＢによるつなぎ融資などの案が浮上しているようだが、もう一段 踏み込んだ支援策が必要だろう。全米自動車労組（ＵＡＷ）に近い民主党は上下両院を制 している上、オバマ次期大統領は、自動車産業への支援拡大に前向きである点はビッグス リーだけでなく、米雇用にとって朗報だ。 日米欧で利下げが相次ぎ、金融政策は着々と市場の期待する方向で動いている。銀行間取 引も正常化しつつある。さらに、財政悪化を懸念して慎重だったドイツ政府が、総額500 億ユーロの景気対策を閣議決定した。法人税や自動車税の軽減などが柱で09年から実施す る。70年代の石油危機以来、ほぼ30年ぶりの本格的な財政出動だ。欧州連合（ＥＵ）で最 大の経済力を持つドイツが景気の下支えに乗り出すことは、欧州景気下支えに寄与する見 通しだ。

なお、ＩＭＦは６日、先進国経済は第２次世界大戦以来のマイナス成長となる公算が大き いとした。09年の世界成長見通しは2.2％とし、10月時点から0.8％ポイント引き下げた。 IMFが、これまでの政府対応は役立っているが、さらなる対応が求められると指摘してい るように、政策当局が矢継ぎ早に適切な政策を打たないと、景気減速、株価下落の連鎖を 断つことは難しい。だが、来週に関しては、金融サミットもあり、政策期待が盛り上がり 易いため、堅調な相場を想定する。日経平均の想定レンジは7900円～9000円程度。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）