とれまがファイナンス - 本日の相場見通し/現在の株式市場の動揺は収まらない、基本は下へ下へ - カブ知恵速報

27日の米国株式市場ではＮＹダウは前週末比203.18ドル安の8175.77ドル、ナスダック 総合指数は5日続落し、同46.13ポイント安の1505.90ポイントで取引を終えた。ＮＹダ ウは引け間際10分間に200ドル前後水準を急速に切り下げ、マイナスに沈んだ。投資信託、 ヘッジファンドの解約や証券会社のプログラム売買による引け間際の大口の売りなどが影 響したとみられている。

シティグループなど大手９行に続き、地銀のキーコープやノーザン・トラスト、クレジッ トカード大手のキャピタル・ワン・ファイナンシャルなどが米金融安定化策を活用し、公 的資金を受け入れると発表したことが好感され、ＮＹダウは220.15ドル高まで上げ幅を広 げる場面があった。

また、９月の新築一戸建て住宅販売は、季節調整済みの年率換算で46万4000戸となり、 前月比2.7％増えた。増加は２カ月ぶりで、市場予想平均の45万戸も上回った。９月末の 在庫件数は39万4000戸（季節調整済み年率換算）と前月比で7.3％減。販売件数に対する 在庫の倍率は、10.4と８月末の11.4から低下したが、依然として10カ月分以上の在庫が 余る「過剰在庫」の状況に変化はない。 シカゴ日経平均先物は7110円大証終値比50円安だが、買い材料が乏しいため、本日の日 経平均は7000円割れを試す可能性が高そう。想定レンジは6700円～7300円程度。政府は、 金融庁長官が必要と判断すれば空売りを全面禁止できるようにするなどの「株空売り禁止 制」導入や、年末に期限が切れる証券優遇税制を３年間延長することを検討しているとい う。だが、今は非常時。空売り禁止などの小手先の対応や、チマチマと３年の延長とする 浅はかな対応では、現在の株式市場の動揺が収まるはずはない。

一方、早期解散先送りムードが強まる中、民主党は国会での対決姿勢を強める見通し。ま た、早期選挙実施を切望する公明党も、連立離脱をちらつかせる可能性が高いとみている。 よって、現在の安定化策が国会でどの程度承認されるかが不透明だ。つまり、（やってもど うせ効かないだろうが）メニューをいくら並べたところで、市場は反応しない可能性が高 そうだ。（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）