とれまがファイナンス - 本日の相場見通し/サプライズ無しならトレンドは先週の下方向を継続 - カブ知恵速報

24日の米国株式市場では、ＮＹダウは急反落した。前日比312.30ドル安の8378.95ド ル、ナスダック総合指数は4日続落し同51.88ポイント安の1552.03ポイントで取引を終 えた。アジアや欧州の株式相場が軒並み大幅安となったことが嫌気された。９月の中古住 宅販売件数は季節調整済みの年率換算で518万戸となり、前月比5.5％増。市場予想平均の 495万戸を上回りプラスに転じた。前年同月比でも1.4％増だった。5.5％の伸び率は03年 ７月の5.6％以来だった。しかし、差し押さえ物件が販売件数の４割程度を占め、価格が 9.0％低下したことで、市場への反応は限定的だった。

27日付け日本経済新聞は、「政府は26日、緊急市場安定化策の最終調整を進めた。金融機 能強化法改正案に基づく公的資金の資本注入枠は、現行の２兆円から10兆円規模に増やす 方向。銀行の株式取得制限を緩和することも、新たに対策に盛り込む方針だ。政府は株価 急落による金融システムの動揺を抑えるため、可能な政策を総動員する姿勢を強調する。 これに関連し、中川昭一財務・金融担当相は27日、急速な円高をけん制する方向で調整に 入った。」と報じている。また、中川昭一財務・金融担当相は本日９時に財務省内で記者会 見を開くことが伝わっている。

また、27日付け日本経済新聞は、「与党幹部は26日、麻生太郎首相から当面、衆院解散・ 総選挙をしないという意向を伝えられたことを明らかにした。首相は同日、自民党幹部に 電話し「当分、解散はしないから、よろしくお願いしたい」との考えを示した。」と報じて いる。だが、民主党は国会での対決姿勢を強めつつある。そうなると、今回の緊急市場安 定化策関連法案の成立への懸念が強まる見通しだ。

民主党は金融機能強化法の必要性は認めつつも、中小企業金融を主な業務としていない農 林中央金庫を対象に加えたことや、金融庁に100億円規模に上るとみられる不良債権の引 き当て不足を指摘された新銀行東京が適用対象になる点を批判しており、この２行に関し て国会が紛糾する可能性も残る。

９時からの中川昭一財務・金融担当相の会見内容に余程のサプライズがない限り、相場が 大きく反応することはないだろう。日経平均の想定レンジは7000円～8000円程度。乱高 下する公算が大きいが、サプライズ無しならトレンドは先週の下方向を継続するとみてい る。また、取引時間中は為替相場に連動するだろう。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）