とれまがファイナンス - 前場概況(主力株）/14日前場の日経平均は前週末比1079.13円高の9355.56円 - カブ知恵速報

３連休明け14日前場の日経平均は前週末比1079.13円高の9355.56円、高値は10時46 分の9415.45円、安値は始値の8407.94円。東証一部の売買代金は9106億円、値上がり銘 柄数は1586銘柄、値下がり銘柄数は22銘柄、変わらずは４銘柄だった。日経平均は13.04％ 上昇した。上昇率は史上2番目の49年12月15日の11.29％を上回っている。

週明け13日のＮＹダウは、９営業日ぶりに大幅反発し、前週末比936.42ドル高の9387.61 ドルで取引を終えた。上げ幅は過去最大だった。前週末10日にワシントンで開かれたＧ７ では金融機関への公的資金の注入などを柱とする「行動計画」の実施で合意した。早速、 12日にはユーロ圏15カ国が緊急首脳会合を開き公的資金注入や銀行間取引の政府保証を 含む行動計画を採択した。市場では、銀行間取引の政府保証は米国も追随するとの期待が 強まった。

また、ＦＲＢなど日米欧の主要中央銀行が、短期金融市場を通じて事実上無制限にドル資 金を供給すると発表したことや、モルガン・スタンレーが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ ループからの総額90億ドルの出資が完了したと発表したことも買い材料となった。

東証、大証の株価指数先物市場では、シカゴ日経平均先物が9000円大証終値比1000円高 だったことで、寄り付き段階から、これにサヤ寄せするべく、株価指数先物が急上昇した。 これを受け、225先物については、大証は9時10分に「サーキット・ブレーカー」を発動 し、東証もＴＯＰＩＸ先物でこれを発動した。

また、東証は９時42分にＴＯＰＩＸが940.98と前週末の終値の840.86から100ポイント 超上昇したことを受けて、証券会社など取引参加者の自己計算による裁定取引を制限する と発表した。取引参加者などの自己計算による裁定取引（ＴＯＰＩＸ型・日経225型・日 経300型を含むすべての指数裁定取引）にかかわる株券の買い付けが制限されている。Ｔ ＯＰＩＸが910.86以下になった場合、制限措置は解除される。

前場の東京株式市場は全面高となった。寄り付き前に、米紙ウォールストリート・ジャー ナル（オンライン版）が、米政府が新たな包括的信用危機対策の一環として、上位９つの 金融機関の優先株を購入する方針だと報じたと市場に伝わったことも買い材料となった。 先進国の金融危機打開に向けた矢継ぎ早の対策決定で買戻しが先行した。また、国内では、 中川財務・金融担当相が13日出演のＴＶ番組で銀行保有株の取得の検討　と金融危機対策 での空売り規制強化、与党が検討している追加経済対策の財政支出規模が２兆円兆となる 見通しであることなどに言及したことも、買い材料として意識された。

東証33業種では、不動産、鉄鋼、非鉄金属、証券、商品先物、輸送用機器、空運、機械、 銀行、卸売、石油・石炭製品、建設、保険、電気機器、ガラス・土石などの値上がりが目 立つ。一方、値下がりはゼロ。個別では、東証一部の値上がり率トップは世紀東急（1898）、 ２位は富士機工（7260）、３位はアーネストワン（8895）。一方、値下がり率トップはパシ フィックＨＤ（8902）、２位は中山福（7442）、オンワードホールディングス（8016）。