とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/10日の日経平均は前日比881.06円安の8276.43円 - カブ知恵速報

10日の日経平均は前日比881.06円安の8276.43円、高値は始値の9016.34円、安値は９ 時41分の8115.41円。東証一部の売買代金は２兆6353億円、値上がり銘柄数は175銘柄、 値下がり銘柄数は1499銘柄、変わらずは40銘柄だった。日経平均の下落率は9.62％と、 過去３番目の大きさだった。

９日のNYダウは７日続落し、前日比678.91ドル安の8579.19ドルで取引を終えた。米金 融機関への公的資金注入期待はあったが、世界的な金融・景気不安の方が勝り、売りが膨 らんだ。金融関連株への空売り禁止措置が解除されたことも嫌気材料となった。

９日の米株急落や、上場ＲＥＩＴのニューシティ・レジデンス投資法人（8965）が９日、 東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが嫌気され、前場の東京株式市場は売りが先 行した。さらに、寄り付き直後、中堅生保の大和生命保険が自力再建を断念し、10日午前 更生特例法の適用を申請した、と伝わったことで狼狽売りに拍車が掛かった。これを受け、 東証は９時12分から27分まで、相場の急変に伴いＴＯＰＩＸ先物にサーキット・ブレー カーを発動し、取引を一時中断した。大証も、日経平均先物の取引を９時８分から９時23 分まで停止した。10月物オプションＳＱ値は市場筋概算で7992.60円。

なお、日経速報ニュースは、９時35分、「米政府は9日、公的資金による金融機関への資 本注入の本格的な検討に入った。米財務省は10月末にも資本注入を開始する方向で具体的 な制度設計を加速。ブッシュ米大統領は10日午前（日本時間11日夜）に金融危機への対 応について声明を発表する。」と報じた。この報道を受け、下げ幅を縮小させる場面はあっ たが、前引けにかけ、再び、売り直された。

後場に入っても悪地合いは続いた。売り方の買戻しとみられる買いで下げ幅を縮小させる 動きはあるが、すかさず売り物が出るという展開が続いた。大引けにかけ、追証発生に伴 う手仕舞い売りや見切売り等がかさみ、下げ幅を拡大させる格好で取引を終了した。

東証33業種では、値上がりはゼロ。一方、医薬品、保険、情報・通信、電気・ガス、サー ビス、銀行、食料品、水産・農林、陸運、金属製品、海運、建設、不動産、空運、倉庫・ 運輸、パルプ・紙、鉱業の値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは サクラダ（5917）、２位は飛島建設（1805）、３位はTCM（6374）。一方、値下がり率トッ プはシーズクリエイト（8921）、２位は新井組（1854）、３位は山一電機（6941）。