とれまがファイナンス - 前場概況(主力株）/１日前場の日経平均は前日比139.74円高の11399.60円 - カブ知恵速報

１日前場の日経平均は前日比139.74円高の11399.60円、高値は９時20分の11456.64円、 安値は10時55分の11349.93円。東証一部の売買代金は8737億円、値上がり銘柄数は963、 銘柄、値下がり銘柄数は624銘柄、変わらずは113銘柄。

９月30日のＮＹダウは前日比485.21ドル高の10850.66ドルで取引を終えた。ＮＹダウの 上げ幅は02年７月以来、過去3番目の大きさだった。米議会幹部が金融安定化法案のとり まとめに意欲を示していると伝わったことで、安定化法案の早期成立に対する期待が高ま ったことで買われた。

また、ＳＥＣなど関係当局が金融商品の評価手法に関する指針を近く発表するとの報道を 受け、証券化商品の評価を実質的に緩める方向なら金融機関の財務悪化懸念が後退すると の見方が強まったことも買い材料視された。一方、７月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価 格指数（全米10都市）の前年同月比下落率が17.5％と過去最大となったが、相場への影響 は限定的だった。 　 寄り付き前に発表された日銀短観９月調査では、大企業・製造業ＤＩはマイナス３と、前 回の６月調査から８ポイント下落し、４期連続で悪化した。大企業・製造業のＤＩがマイ ナスとなるのは、03年６月調査以来、５年３か月ぶりのこと。

１日前場の東京株式市場は、前日の米国株の大幅反発を好感した買いが先行したが上値は 重かった。発表された短観で景況感悪化が確認されたことが相場の重しとなった。また、 米金融安定化策の実効性への懸念も強く、積極的に上値を追う動きは乏しかった。このた め前引けにかけ、日経平均は伸び悩んだ。

東証33業種では、保険、証券、商品先物、医薬品、卸売、銀行、石油・石炭製品、精密機 械、電気機器、不動産、電気・ガス、食料品、陸運などが値上がりした。一方、海運、パ ルプ・紙、その他製品、非鉄金属、その他金融、情報・通信、ガラス・土石、ゴム製品、 鉱業、化学、鉄鋼の11業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはハ ルテック（5916）、２位はシティグループ（8710）、３位は東栄住宅（8875）。一方、値下 がり率トップはパソナグループ（2168）、２位は関東電化（4047）、３位はラディアＨＤ （4723）。