とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/29日の日経平均は前週末比較149.55円安の11743.61円 - カブ知恵速報

29日の日経平均は前週末比較149.55円安の11743.61円、高値は９時44分の12062.67円、 安値は14時57分の11721.05円。東証一部の売買代金は１兆8824億円、値上がり銘柄数 は530銘柄、値下がり銘柄数は1100銘柄、変わらずは81銘柄。日経平均はほぼ安値引け となり、３日続落した。

26日の米国株式市場でNYダウは続伸した。前日比121.07ドル高の11143.13ドルで取引 を終えた。金融安定化法案を巡る米政府や議会の修正協議が週末にまとまるとの期待から 大手銀行株を中心に金融株が買われたことがNYダウを押し上げた。ダウ・ジョーンズ通 信が、協議進展のカギを握る下院共和党が修正協議に参加する姿勢を示したと報じたこと が買い材料となった。

なお、報道によれば、米政府と議会は28日、金融安定化法案を巡る修正協議で大筋合意し た。不良資産買い取りの原資となる公的資金7000億ドル（約75兆円）を議会が数回に分 けて分割承認するほか、利用する金融機関経営者の報酬制限、公的資金運用監視のための 第三者機関創設などを盛り込んだという。

週明け29日の東京株式市場は寄り付きこそ、売りに押されたが、徐々に米議会が金融安定 化策で大筋合意したことを好感する動きとなった。しかし、その一方、上値は重く、前引 けにかけて、日経平均は伸び悩んだ。不良債権の買取価格が依然として不透明な上、金融 機関への資本注入に踏み込んでいないため、金融危機の火種は残っていることが、上値抑 制要因になったとみられる。また、中間期末を控え、国内機関投資や証券自己売買部門が 動けず、買い手が不在なことも影響したようだ。

後場に入ると、日経平均は下げ幅を拡大させ、ほぼ安値引けとなった。これは、米金融安 定化法案の実効性への懸念が燻ったこと、ベルギー・オランダ金融大手フォルティスに対 し、ベネルクス３国の政府が28日、資本注入すると発表したことで。米金融危機が今後は 欧州にも波及するとの懸念が強まったこと、香港ハンセン指数をはじめとする29日のアジ ア各国・各地域の株安への警戒感が強まったこと、などが嫌気されたもよう。

東証33業種では、パルプ・紙、小売、食料品、陸運、精密機械の５業種が値上がりした。 一方、海運、鉱業、卸売、その他金融、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、機械、石油・石炭 製品、ゴム製品、建設、ガラス・土石、化学、証券、商品先物、その他製品などが値下が りした。個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位はシル バーオックス（8024）、３位はダイドードリンコ（2590）。一方、値下がり率トップはシー ズクリエイト（8921）、２位はＤＴＳ（9682）、３位はアトリウム（8993）。