とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/26日の日経平均は前日比113.37円安の11893.16円 - カブ知恵速報

26日の日経平均は前日比113.37円安の11893.16円、高値は９時22分の12082.64円、安 値は13時50分の11788.73円。東証一部の売買代金は２兆180億円、値上がり銘柄数は 341銘柄、値下がり銘柄数は1307銘柄、変わらずは61銘柄だった。

25日のＮＹダウは４営業日ぶりに反発し、前日比196.89ドル高の11022.06ドルで取引を 終えた。ダウ・ジョーンズ通信が、「上下両院の民主・共和両党の有力議員が安定化法案に ついて基本合意に達した」、と報じたことが好感された。

米国株の上昇を好感して、寄り付き直後の東京株式市場は買いが先行した。しかし、「米下 院金融委員会のバーニー・フランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は25日、財務省 が提案した7000億ドルの金融安定化策について民主党が示した修正案を共和党が拒否した ことを明らかにした」とのブルームバーグ報道が市場に広く知れ渡るに連れ、売り圧力が 強まった。また、米ＣＮＢＣが、「米金融安定法案の合意は、1週間から10日程遅れる」と 報じたとの観測も嫌気された。さらに、東京市場の取引時間中を通じて、CME Globexで Ｓ＆Ｐ500、ナスダック100など米株価指数先物が軟調に推移したことも悪材料視された。

安定化法案をめぐる政府・議会の調整が難航していることや、経営不振に陥っていた米貯 蓄貸付組合（S＆L）最大手のワシントン・ミューチュアルが破綻したことなどが嫌気され、 日経平均は後場に入り、下げ幅を拡大させた。ただし、大引けにかけてはやや買い戻され、 今週の取引を終えた。

東証33業種では、医薬品、保険、情報・通信、電気・ガス、銀行、陸運、空運、輸送用機 器、小売、建設の10業種が値上がりした。一方、海運、非鉄金属、鉄鋼、卸売、精密機械、 ゴム製品、機械、繊維製品、石油・石炭製品、化学、倉庫・運輸、ガラス・土石などが値 下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは創建ホームズ（8911）、２位はさが 美（8201）、３位は旭テック（5606）。一方、値下がり率トップはエス・サイエンス（5721）、 ２位は日本綜合地所（8878）、３位は有楽土地（8838）。