09月19日 08時38分
18日の米国株式市場は急反発した。NYダウ前日比410.03ドル高の11019.69ドル、ナスダック総合指数は同100.25ポイント高の2199.10ポイントで取引を終えた。ポールソン長官が不良債権買い取りへ向け、90年代に使われた整理信託公社(RTC)のような組織の設立を検討していると報じたことが急騰のきっかけとなった。
また、各国中銀が協調してドル資金を自国市場に供給する対策を発表したことや、米英の空売り規制強化が好感された。空売り規制に関しては、米国では18日から全上場銘柄に規制対象が広がった。NY州のクオモ司法長官が空売りに関する広範な捜査に乗り出すことが明らかになった。英金融サービス機構(FSA)も金融株に対する空売り規制の導入を発表した。
NY金先物相場は大幅続伸した。12月物は前日比46.5ドル高の1トロイオンス897.0ドルで終えた。一時926.0ドルまで上昇した。資金の逃避先として、株式市場などから金市場や現金に移す動きが継続した結果だ。シカゴ日経平均先物は11760円大証終値比350円高だった。NY円相場は反落した。前日比90銭円安・ドル高の1ドル=105円40―50銭で取引を終えた。
米国株式市場の急反発を好感し、本日の東京株式市場は買いが先行する見通し。日経平均の想定レンジは11500円~12000円程度。売り込まれた金融株中心に反発しよう。また、中国政府が、国有投資会社に株価下落が激しい大手商業銀行の株式の買い増しを指示するなど国有企業の資金を市場に投入するほか、株式売買時に一律に徴収していた印紙税の一部減免も決めた。これを受け中国株式市場の上昇期待が高まるため、中国関連銘柄群も物色されそうだ。
(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)
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