とれまがファイナンス - 本日の相場見通し/米住宅公社の救済策正式発表を素直に好感 - カブ知恵速報

週末５日の米国株式市場では、NYダウは小反発した。前日比32.75ドル高の11220.96ドル、スダック総合指数は同3.16ポイント安の2255.88ポイントで取引を終えた。８月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比8万4000人減と市場予想の7万5000人減以上に減少し、６、７月分も下方修正された。失業率も前月の5.7％から6.1％に急上昇した。NY円相場は５営業日ぶりに反落した。前日比60銭円安・ドル高の1ドル＝107円65―75銭で取引を終えた。米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が「米財務省による米住宅金融公社の救済策が近くまとまり、週末にも公表する」と伝えた。これをきっかけに米債券市場で長短金利が上昇、ドル買いが進んだ。

なお、７日、米国政府は、ファニーメイとフレディマックを政府の管理下に置くと発表した。２公社への救済策は７月末に成立した住宅公社支援法に基づく。２社合計で2000億ドルの優先株購入枠を設定、経営状況に応じ段階的に公的資金を注入する。政府は臨時の新型融資制度も創設し、２社の資金調達を支援する。さらに、両社が発行する住宅ローン担保証券も政府が購入する。資金繰り安定と経営の改善につなげる。これに伴い、現在の経営者は退任すると同時に、既存の株主も配当停止や損失処理の際の減資などの形で、株主責任を負う。

米住宅公社の救済策が正式に発表されたことで、週明けの東京株式市場はこれを好感した買いが先行する見通し。日経平均の想定レンジは12500円～13000円程度。金融株中心に買い戻される公算が大きい。また、為替市場で円高一服となったため、輸出関連株も物色されよう。ただし、今回の公社が危機に陥った背景は、米住宅相場の下落だ。この傾向は変わっていない。民間金融機関の損失計上、資本増強問題は依然として残っている。また、米失業率急上昇を背景にした米個人消費低迷、景気減速、ひいては、世界的な景気減速懸念も根強い。このため、今回の反発の期間は短く、幅も小さいとみている。日経平均で25日移動平均線（５日現在、12903.39円）が第１戻りメド、26週移動平均線（同、13360.59円）が第２戻りメドだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）