とれまがファイナンス - 本日の相場見通し/腰を据えて株を買える状況ではない、換金売りニーズの方が勝る展開 - カブ知恵速報

週末７日の米国株式市場は続落。ＮＹダウは前日比146.70ドル安の11893.69ドル1万2000ドル大台を割り込み、06年10月11日以来の安値で終えた。ナスダック総合指数は同8.01ポイント安の2212.49ポイントで取引を終えた。２月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比6万3000人減と大幅な減少となり、市場予想の横ばいに比べ著しく悪化したことが嫌気された。前月分も2万2000人減に下方修正されたことで、景気後退懸念が改めて意識された。貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルが資本増強を模索していると報じられ、金融機関における住宅ローン関連の損失がさらに膨らんでいるとの思惑が強まり、悪材料視された。一方、ＦＲＢが、入札方式で資金を供給する融資制度（ＴＡＦ）での資金供給額を拡大すると発表したが、反応は限定的だった。シカゴ先物は12655円大阪比105円安。

ＮＹ円相場は横ばい。前日比変わらずの1ドル102円60―70銭で取引を終えた。円は一時101円40銭と、00年1月以来、約8年2カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けたが、その後はドルが買い戻された。なお、ブッシュ米大統領は７日、国内経済について声明を発表し、「経済の減速は明らかだ」と明言した。その一方、７日の日本時間夕方、福井日銀総裁が記者会見で「円高は輸入物価を下げて交易条件を改善し、原材料高を打ち消す効果がある」と述べている。日本の景気も減速気味なので、円の上値も重いことは重いが、米国は景気減速に加え、金融不安が強いため、トレンドはドル安が継続するだろう。

米国がリセッション入りし、ドル安を容認しているフシがある上、国内では日銀総裁人事が政争の具とされている感が強い。さらに、信用力の高い高格付けの米住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などトリプルＡ格の証券の価格が流通市場で元本の40％超にまで下落するなど、住宅ローン債券市場の下落が酷いという。金融機関の損失拡大懸念が強まっている。とてもではないが、腰を据えて株を買える状況ではない。国内年金や長期スタンスの個人投資家の買いは期待できるだろうが、換金売りニーズの方が勝る展開が予想される。日経平均の想定レンジは12300円～12800円程度。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

 兜町に豊富な人脈を持つ金融情報会社「カブ知恵」