とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/レンジは１ドル＝100.00－104.00円を想定 - カブ知恵速報

今週の円相場は一転上昇した。甘利明経済再生担当相が19日に「政府として一段の円安が進んだ場合のマイナス影響を注視する」と述べたことで、週明け早朝に102.00円まで円買いが加速した。ただ、日米の金融政策の方向性の違いから円の戻りを売りたい向きも多く、その後は102.50円を挟んで方向感の定まらない展開となった。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は22日、議会証言の質疑応答で「雇用市場の改善が継続すれば、今後数回の会合で資産購入を縮小する可能性」と発言。量的緩和（ＱＥ）の早期解除観測が再浮上し、円売り・ドル買いが優勢となった。一時103.74円まで下げ足を速めた。

もっとも、23日には海外勢の利食い売りが先物市場で大量に出されたことをきっかけに、日経平均株価が1000円超下落。投資家のリスク回避姿勢が急速に高まり、100.83円まで一気に円買い戻しが進んだ。

来週、米国は27日がメモリアルデーで休場となる。28日に３月ケース・シラー住宅価格指数、５月リッチモンド連銀製造業景気指数、５月消費者信頼感指数、２年債入札、29日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、５年債入札、30日に１－３月期米ＧＤＰ改定値、新規失業保険申請件数、４月住宅販売保留指数、７年債入札、31日に４月個人消費支出（ＰＣＥ）、５月シカゴ購買部協会景気指数、５月消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）が明らかになる。

　一方、日本では27日に４月26日分の日銀金融政策決定会合議事要旨、28日に４月企業向けサービス価格指数、29日に４月商業販売統計速報、30日に対外対内証券売買契約等の状況、31日に４月完全失業率、４月有効求人倍率、４月家計調査（消費支出）、４月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）、４月鉱工業生産速報、４月新設住宅着工戸数が発表される。

来週の円相場は上値の重い展開となりそうだ。レンジは１ドル＝100.00－104.00円を想定している。米国ではＱＥの早期解除観測が高まっている一方、日銀の量的・質的金融緩和は継続中であり、基本的には円売り・ドル買いが入りやすいと見ている。米重要指標の結果を見定めながら、戻りを丁寧に売っていきたい。ただ、23日に日本株が暴落したことを受けて、株価動向に注目が集まっている。日本株が下値を探る展開となれば、リスク回避の円買いが加速する可能性が高まるため留意しておきたい。上値の目処は一目均衡表基準線が位置する100.37円や４月11日の安値99.95円となる。

（グローバルインフォ株式会社）