とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/レンジは１ドル＝97.00－101.00円を想定 - カブ知恵速報

今週の円相場は戻りが鈍かった。米財務省が12日に公表した為替報告書が円安進行をけん制したと受け止められ、週明け早朝の取引から円買い・ドル売りが先行した。米経済指標が軒並み予想より弱い内容となり、ボストンで爆発テロ事件が発生すると米国株相場が大幅に下落。投資家が「リスク・オフ」の動きを強め円買い・ドル売りが膨らんだ。金価格の急落で、豪ドルなど資源国通貨に対して円買いが強まった影響も受けて、一時95.67円まで値を上げた。

ただ、そのあとは徐々に弱含んだ。上値では日本の機関投資家などの円売りが出たほか、日銀が導入した「量的・質的金融緩和」を背景に円の先安観は強く「戻りを売りたい向きは多い」との声が聞かれた。

来週、米国では22日に３月中古住宅販売件数、23日に２月住宅価格指数、４月リッチモンド連銀製造業指数、３月新築住宅販売件数、24日に３月耐久財受注額、25日に新規失業保険申請件数、26日に１－３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、４月ミシガン大学消費者態度指数確報値などが発表される。

一方、日本では24日に３月企業向けサービス価格指数、26日に３月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、４月東京都区部ＣＰＩが公表される。26日には日銀が金融政策決定会合を開く。

来週は日銀金融政策決定会合に注目が集まる。日経新聞が報じたところによると、日銀は26日の会合で、2014年度平均の消費者物価上昇率の見通しを従来の0.9％から1.5％前後に引き上げたうえで、予測の期間を従来より延ばすなどして15年春にも２％に達すると明示することを検討する。今後２年で２％の上昇率をめざす物価目標の達成に向けた具体的な道筋を示すという。

来週の円相場は軟調な展開となりそうだ。レンジは１ドル＝97.00－101.00円を想定している。日米金融政策の方向性の違いに基づいた資金移動が起こりやすい情勢のなか、日本の機関投資家などの円売りのフローが期待できるため「円安トレンド」は続く可能性が高い。 ただ、足もとの米経済指標が軒並み低調な内容となっていることから、米景気の回復ペースが鈍っているとの観測が浮上している。中国景気の先行きに対する警戒感も根強く、外部環境が不安定化していることには留意する必要があるだろう。あくまでも緩やかな円安・ドル高が続くと予想している。

（グローバルインフォ株式会社）